EPOが中国文献の機械翻訳を強化するよう中国と提携の合意

中国文献の先行技術文献としての価値が高まっているんですね。
ソースは、ここ

PCTからEPに入る際のEP出願番号を予め調べる方法

EPOは、どういう訳か、PCTからEP国内段階に移行するかどうかに関わらず、
各PCT出願に対してEP出願番号を付与しています。
このEP出願番号は、Register Plusで、PCTの公開番号を入力すれば、調べることができます。
PCTの公開番号は、WO200910xxx4のように、スラッシュなしで番号を打ち込みます。

人体への物理的介入を含む診断のための撮像方法には特許が付与されない(G 1/07)

・G1/04では、データ収集を行う検査工程のみは、人体の診断方法に該当しないと判示した。
・本件では、撮像方法を実施するために、キセノンガスを被験者に供給する必要あり(結構危険)。
・このような撮像方法が「人体の診断方法に該当するかどうか」が争点。
・本件では(G 1/07)、このような撮像方法は人体の診断方法に該当すると判断された。
・その理由は、この撮像方法の実施には健康上のリスクが伴うから。

JETROの日本語での解説はここ
審決(G 1/07)の原文は、ここ

投薬方法について新規性を認める拡大審判部審決(G2/08)

今年の2月にEPOの拡大審判部が、G2/08において
・同じ疾病に対する、新規な投薬方法に対して新規性を認める。
・スイスタイプクレーム(use of compound X in the manufacture of a medicament for the treatment of disease Y)の使用を禁止。
・今後は「Compound X for use in the treatment of disease Y」(疾病 Y の治療における使用のための化合物 X)のようなクレーム形式を使用すべき
という判断をしました。

JETROの日本語での解説はここ
審決G2/08の原文はここ

欧州の審決番号の意味

G 4/91とか、T 60/82といった欧州審決番号の意味は、
欧州審決の動向のxxxiiページで以下のように説明されています。

G: 拡大審判部の審決
J: 法律審判部の審決
T: 技術審判部の審決
です。/の後ろの数字は、受理年度で、/の前の数字は、その年のシリアル番号です。
G 2/93だと、1993年に受理された2番目の事件の拡大審判部による審決という意味になります。


3. Case numbers
The case numbers comprise a letter followed by a sequence of numbers:
G Decisions of the Enlarged Board
J Decisions of the Legal Board
T Decisions of a Technical Board
W Decisions of a Technical Board on protests under R. 40.2 or 68.3 PCT
D Decisions of the Disciplinary Board

The number before the oblique is a serial number, allocated by chronological order of
receipt in DG 3. The two numbers after the oblique indicate the year of receipt of the
appeal in DG3.

欧州の審決のまとめを勉強したい場合(欧州特許庁審決の動向)

EPOは審決をまとめた本を出していて、数年ごとに更新されています。
以下のリンクから無料で入手可能です。
Case Law of the Boards of Appeal (Fifth edition 2006)

英語だとかなりキツイですが、日本語版が出ています。
欧州特許庁審決の動向 第5版対応版



(追記 2010/8/24)
第6版(英語版)がでるようです。現時点では紙版しか入手ができず、そのうち電子版が公開されるようです。
http://www.epo.org/patents/updates/2010/20100823.html

EPCでの審査を促進する方法(PACE-Request)

EPで応答したのに,うんともすんとも反応がない場合には、
PACE-Requestというのを提出すると、審査の促進を促すことができます。
書面はここ

ノルウェーで今でも明細書とクレームの翻訳文が要求される根拠規定

EPC経由でノルウェーで権利取得するには、今でも、全文の翻訳文が必要です。
ノルウェーは、ロンドン協定に入っていらず(EPOのサイト)、ノルウェー特許法66条cの規定により、ノルウェー語の翻訳が要求されているからです。

ノルウェー特許法
第66b条
欧州特許の付与は,欧州特許庁がその決定を公告したときになされる。特許がノルウェーで有効であると明記された場合は,特許は,第66c条第1段落の要件が遵守されたときにノルウェー工業所有権庁によって付与された特許と同じ効力を有し同じ規定に従うものとする。
欧州特許を全部又は一部取消又は限定する欧州特許庁の決定は,ノルウェー工業所有権庁によってなされた対応する決定と同じ効力をノルウェーにおいて有する。この決定は,特許出願日から有効となる。第39e条及び第55条の規定が準用される。欧州特許庁による決定に従って付与された特許が補正された形でノルウェーにおいて効力を有するためには,第66c条第1段落の要件も遵守されなければならない。
第66c条
欧州特許がノルウェーで有効となるためには,特許所有者は,国王が定める期限内に特許付与の決定の基礎となる正文のノルウェー語翻訳文をノルウェー工業所有権庁に送付し所定の手数料を納付しなければならない。欧州特許が異議申立手続又は審判請求手続の後に又は纏められた特許限定を通じて補正された形で維持されるべきことを欧州特許庁が決定する場合も,同じことが適用される。本段落による期限の不遵守に対しては第72条第1段落の規定が準用される。期限の不遵守にも拘らず権利の回復に関して決定がなされる場合は,ノルウェー工業所有権庁はこれを公告する。
翻訳文は,公衆の閲覧に供されなければならない。ただし,欧州特許出願が欧州特許庁によって公開されるまでは,これは適用されない。
欧州特許庁がその特許付与の決定を公告し第1段落の要件が遵守されたときは,ノルウェー工業所有権庁は特許がノルウェーで有効である旨を公告する。欧州特許庁による決定に従って欧州特許が補正された形で維持される場合も同じことが適用される。


また、ノルウェー特許庁にも以下の記載があります。

Validation in Norway
How to make your European patent valid in Norway

Since 1st January 2008 it has been possible to obtain patent protection in Norway by applying for a European patent at the European Patent Office (EPO). To make your European patent valid in Norway, it is necessary to have designated Norway in your European patent application.

Once you have been granted a European patent by EPO, it may then be validated in Norway. The following documents should be submitted to the Norwegian Industrial Property Office (NIPO) within three months from the day EPO granted the patent.

* Patent claims in Norwegian
* Description in Norwegian

* Any sequence listings necessary to understanding the invention
* Any drawings accompanying the EP patent, and a Norwegian translation of any text in the drawings
* Title in Norwegian
* Application number and/or publication number at EPO
* Name and address of owner

To validate your patent in Norway, the following conditions must also be met:

* The validation fee must be paid within the prescribed time limit. You will receive an invoice for the amount (including pages with drawings and sequence listings) from NIPO with a one month deadline.
* Foreign applicants are required to provide a Power of Attorney from an agent with an address in Norway. If the Power of Attorney is not provided, a letter will be sent requiring its delivery with a one month time limit. If the Power of Attorney has not been submitted within the deadline, the patent will be published without the representative being listed.

ロンドン協定について

以前は、欧州で権利を取得するには、特許査定があった後に独語・仏語の翻訳文をEPOに提出し、
さらに、指定各国で明細書全文の翻訳文を提出する必要がありました。

翻訳文作成には非常に多くの時間がかかるので、出願人の負担を減らすために、主要各国でロンドン協定を締結しました。ロンドン協定についてのEPOの解説はここ。
ポイントの説明(英語)は、ここ
日本語での解説(JETRO)はここ

以下の国では、公用語がEPの公用語と同じであるので、翻訳文は全く必要ないことになりました。
イギリス・ドイツ・フランス・リヒテンシュタイン・ルクセンブルグ・モナコ・スイス

以下の国では、明細書の翻訳が不要になりましたが、クレームの翻訳が引き続き必要です。
クロアチア・アイスランド・ラトビア・オランダ・スロベニア・デンマーク

また、ロンドン協定に加盟していない国も多くあります。
現在の加盟の状況は、ここで調べることができます。

なお、EPC 規則71(3)では、EPOに対して、出願言語以外の2つの公用言語の翻訳文が要求されていますが、この点は、ロンドン協定の前後で変わらないので、今後も翻訳が必要です。

Rule 71

(3)* Before the Examining Division decides to grant the European patent, it shall inform the applicant of the text in which it intends to grant it, and shall invite him to pay the fee for grant and publishing and to file a translation of the claims in the two official languages of the European Patent Office other than the language of the proceedings within a period of four months. If the applicant pays the fees and files the translation within this period, he shall be deemed to have approved the text intended for grant.

GB(英国)での特許実務の詳細が分かるサイト

欧州は、EPCばっかり勉強して、各国特許法にまでは手が回らないのが実情だと思います。実際に関連する依頼があったときに調べてなんとか対応しますが、プロとして事件を扱うには詳細な情報を入手する必要があります。
そんなとき、英国特許庁(USIPO)のこのページが便利です。日本の審査基準のようなものだと思います。

GB特許庁で出願の書誌的事項を調べるにはここ

もうちょっと簡易的に勉強するには、特許庁などが出している情報がいいと思います。
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弊所の紹介
メインのHP

問い合わせ先:
info@skiplaw.jp (@は半角)
TEL:03-6416-1620
貴社に訪問させて頂いて弊所の考えを説明させて頂きます。弊所は品質を落とさずに外国出願をコストダウンすることを目指していますが、国内明細書もたくさん書いていますので、新規出願から対応可能です。

コストダウンの大前提は、品質を落とさないことです。弊所では、私、伊藤寛之李初月が中心となって、現地代理人と協力して、品質向上・コストダウンを行なっています。

伊藤寛之
・弁理士
・米国弁理士試験合格
・TOEIC満点
・HSK5級(TOEIC800-900相当)合格
・外国出願取り扱い経験300件以上


李初月
・中国・台湾・韓国実務ブログ
・朝鮮系中国人(中国語・韓国語が母国語。日本語は日本人とほとんど変わらない)
・日本語検定1級
・外国出願取り扱い経験200件以上

詳しくは、
外国出願費用を品質を落とさずに30%以上削減する方法



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プロフィール

Hiroyuki Ito

Author:Hiroyuki Ito
渋谷のSK特許業務法人のパートナーの伊藤寛之です。日々の実務の中で分からないことがたくさんあって、特許庁に問い合せたり、調査をしたりして、一つずつ疑問を解決しています。せっかく調べた情報ですので、このブログに蓄積していこうと思います。雑文も多いと思いますが、よろしくお願いします。
メインのHPもよろしくお願いします。

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