国際段階での対応

●国際段階で19条補正、34条補正はどう活用方法すればよいか。

・以下のグラフで示すように、19条補正・34条補正とも、基本的に行わないと考えている出願人が多い。
・SKIPも、国際段階での補正は意味がないと考えて、クライアントに薦めていない。
・国際段階で肯定的見解を受けていることが、国内移行の補助金を受け取るための条件になっている場合がある。このため、大学関係の出願では、34条補正を活用することが多い。19条補正を行っても見解書の内容は変わらないので、19条補正を利用することは皆無。




日本特許庁 PCTの戦略的活用 より引用

・下図のように国際段階での肯定的な見解が出た場合でも、各国段階で拒絶理由が出される場合が多い。
・下図とは違って、実感としては、EPOで独自の文献が引用されることが多い。EESR発行のために、独自調査が義務付けられているから。
・実感としては、RUやAUなどの、新興国では国際調査見解書の内容が重要。国際調査見解書そのままのようなOAが出ることが多い。





日本特許庁 PCTの戦略的活用 より引用

●日本で特許成立した後にPCT各国移行する場合に補正を国際段階で行うか、各国移行時に行うか。

・国際段階で補正を行っても、各国移行時に、国際段階の補正を反映させる手続きが必要になる場合が多い。従って、国際段階での補正はあまり意味がないと思われる。
・社名変更や住所変更などの手続きは、国際段階で行うほうが圧倒的に簡単。
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Hiroyuki Ito

Author:Hiroyuki Ito
渋谷のSK特許業務法人のパートナーの伊藤寛之です。日々の実務の中で分からないことがたくさんあって、特許庁に問い合せたり、調査をしたりして、一つずつ疑問を解決しています。せっかく調べた情報ですので、このブログに蓄積していこうと思います。雑文も多いと思いますが、よろしくお願いします。
メインのHPもよろしくお願いします。

・弁理士
・米国弁理士試験合格
・TOEIC満点
・HSK5級(TOEIC800-900相当)合格
・外国出願取り扱い経験500件以上

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