中国の審査では記載不備の指摘が極端に多いわけではない


実務上、中国の審査官は、先行技術を提示した拒絶理由通知よりも、軽微な記載不備やサポート要件を問題にすることが多いように気がします。以前に、記載不備の指摘が非常に多かったですが、近年は、減少傾向にある(まともな審査になってきた)気がします。

知財管理に、記載不備についての日米欧韓中の比較が載っていました(Vol. 65 No. 9 2015のp1168~)。
この記事によると、81ファミリーを調査した結果は、以下の通りです。

日本:42件
米国:31件
欧州:48件
中国:53件
韓国:49件

中国が最も多いものの、ダントツで多いという訳ではないようです。


また、知財管理の同じ号に「実施可能要件の判断における実験データへの要求について」(Vol. 65 No. 9 2015のp1260~)が掲載されています。この記事では、北京市高等裁判所が「実験データの開示は、基本的な要求を満足できる程度に開示すればよく、すべての実験データを開示する必要はない」と判断して、特許庁や地裁の判断を覆しました。

また、この記事には、審査官よりも審判官の方が、実験データの開示について甘い判断を行った例が紹介されています。


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渋谷のSK特許業務法人のパートナーの伊藤寛之です。日々の実務の中で分からないことがたくさんあって、特許庁に問い合せたり、調査をしたりして、一つずつ疑問を解決しています。せっかく調べた情報ですので、このブログに蓄積していこうと思います。雑文も多いと思いますが、よろしくお願いします。
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