PCT出願 10%値上げ (2012/6/1-)
平成24年（2012年）6月1日から、日本円−スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願関係手数料が下記のとおり(約10%の値上げ)改定されます。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm
平成24年（2012年）6月1日から、日本円−スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願関係手数料が下記のとおり(約10%の値上げ)改定されます。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm
Final後の補正の自由度を高める試行プログラム（US）
米国では、Final Rejectionが出た後は、実質的に補正を行うことができず、減縮するにはRCEを行うことが事実上必須でした。しかし、そのような実務でRCEの処理が滞り始めたので、USPTOが対策に乗り出しました。
具体的には、補正を考慮して、追加サーチを行った後、拒絶理由が解消されているかどうかの判断を行うのが３時間以内でできそうな場合は、Final後の減縮補正を認めるというものです。審査官は、出願人がRCEをすると、ポイントが１点加算されるので、どうしても審査官の立場としては、RCEに誘導したいようです。審査官がその誘惑に打ち勝って適正な審査を行うかどうか、注目したいです。
詳細は、以下のリンクで。試行期間は短いです。
http://www.uspto.gov/patents/init_events/afcp.jsp
3rd Quarter: April 1, 2012 - June 30, 2012
インド（IN)国内移行メモ
WIPO移行期限一覧
IN国内移行の詳しい説明
国内移行期限： 優先日から３１ヶ月
言語：英語 （翻訳文提出期限：３１ヶ月）
必要書類：
Declaration(Form 1) ２通 （原本が必要。発明者のサイン。国内移行日から６ヶ月以内）
POA (原本が必要。知財担当のサインでもOK。国内移行日から６ヶ月）
Verification of Translation （一応必要書類だけど、出さなくても大丈夫みたい。）
審査請求：必要（優先日から４８ヶ月以内）
その他：ファミリー情報の提出（Form 3）が必要（国内移行日から６ヶ月以内）
IN国内移行の詳しい説明
国内移行期限： 優先日から３１ヶ月
言語：英語 （翻訳文提出期限：３１ヶ月）
必要書類：
Declaration(Form 1) ２通 （原本が必要。発明者のサイン。国内移行日から６ヶ月以内）
POA (原本が必要。知財担当のサインでもOK。国内移行日から６ヶ月）
Verification of Translation （一応必要書類だけど、出さなくても大丈夫みたい。）
審査請求：必要（優先日から４８ヶ月以内）
その他：ファミリー情報の提出（Form 3）が必要（国内移行日から６ヶ月以内）
マレーシア（MY)国内移行メモ
WIPO移行期限一覧
MY国内移行の詳しい説明
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：英語 （翻訳文提出期限：３０ヶ月）
必要書類： POA （スキャンデータ可。出願時に必要→提出しなければ補正命令）
審査請求：修正実体審査又は完全実体審査（国際出願日から４年以内）
MY国内移行の詳しい説明
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：英語 （翻訳文提出期限：３０ヶ月）
必要書類： POA （スキャンデータ可。出願時に必要→提出しなければ補正命令）
審査請求：修正実体審査又は完全実体審査（国際出願日から４年以内）
シンガポール（SG)国内移行メモ
WIPO移行期限一覧
SG国内移行の詳しい説明
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：英語 （翻訳文提出期限：３０ヶ月）
必要書類： Verification of Translation （スキャンデータ可。国内移行から２ヶ月以内）
審査請求：他国特許への依拠がいい（４２ヶ月以内に日米欧などの特許を提出）
４２ヶ月以内に他国特許が取れそうにない場合は？→３９ヶ月までにSlow Trackを請求（庁費用なし）すれば、６０ヶ月に延長される。
６０ヶ月以内に他国特許が取れそうにない場合は？→分割出願すれば、分割出願日から４２ヶ月期限が再度カウント。
SG国内移行の詳しい説明
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：英語 （翻訳文提出期限：３０ヶ月）
必要書類： Verification of Translation （スキャンデータ可。国内移行から２ヶ月以内）
審査請求：他国特許への依拠がいい（４２ヶ月以内に日米欧などの特許を提出）
４２ヶ月以内に他国特許が取れそうにない場合は？→３９ヶ月までにSlow Trackを請求（庁費用なし）すれば、６０ヶ月に延長される。
６０ヶ月以内に他国特許が取れそうにない場合は？→分割出願すれば、分割出願日から４２ヶ月期限が再度カウント。
米国（US)国内移行メモ
WIPO移行期限一覧
US国内移行の詳しい説明
庁費用一覧
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：英語（翻訳文は、後出し可能。庁からの欠陥通知から２ヶ月以内に補充すればよい。但し、後出しの庁費用が必要）
必要書類： 宣誓書＋ＰＯＡ（発明者全員の署名。後出し可能。電子可）
譲渡証（発明者全員の署名、譲渡の登録が不要なら出さなくてもいい）
審査請求：実体審査あり（審査請求制度なし、全件審査）
ＰＰＨ，ＰＣＴ−ＰＰＨが可能。迅速＋特許査定李上昇なので、かなり使える。
特許発行までIDSが必要。移行国が多い場合は、PPHを利用して、早期権利化が有効。
US国内移行の詳しい説明
庁費用一覧
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：英語（翻訳文は、後出し可能。庁からの欠陥通知から２ヶ月以内に補充すればよい。但し、後出しの庁費用が必要）
必要書類： 宣誓書＋ＰＯＡ（発明者全員の署名。後出し可能。電子可）
譲渡証（発明者全員の署名、譲渡の登録が不要なら出さなくてもいい）
審査請求：実体審査あり（審査請求制度なし、全件審査）
ＰＰＨ，ＰＣＴ−ＰＰＨが可能。迅速＋特許査定李上昇なので、かなり使える。
特許発行までIDSが必要。移行国が多い場合は、PPHを利用して、早期権利化が有効。
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ブラジル（BR)国内移行メモ
WIPO移行期限一覧
BR国内移行の詳しい説明
BR知財制度の詳しい解説
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：ポルトガル語 （翻訳文提出期限：３０ヶ月）
必要書類： 委任状 （提出期限：移行日から６０日以内） 包括委任状あり。会社の代表者の署名が必要
原本が必要。国内移行時に写しを提出し、その後、原本を提出する。追加の庁費用支払い回避
その他：発明者の職業（engineer等)の通知が必要
審査請求：実体審査あり（国際出願日から３６ヶ月以内）
BR国内移行の詳しい説明
BR知財制度の詳しい解説
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：ポルトガル語 （翻訳文提出期限：３０ヶ月）
必要書類： 委任状 （提出期限：移行日から６０日以内） 包括委任状あり。会社の代表者の署名が必要
原本が必要。国内移行時に写しを提出し、その後、原本を提出する。追加の庁費用支払い回避
その他：発明者の職業（engineer等)の通知が必要
審査請求：実体審査あり（国際出願日から３６ヶ月以内）
情報提供された文献は72%のケースで引用文献になる
異議申立てが2003年法改正に廃止されたので、それ以降は、他社特許成立を妨げるために、情報提供の利用が活発になっています。
特許庁の発表によると、「情報提供件数は年間約6千から8千件程度で推移しており、情報提供を受けた案件の72%において、情報提供された文献等を、拒絶理由通知中で引用文献等として利用」しているそうですので、他社特許阻止に有効に働いているようです。
特許庁
情報提供制度について
否定的な評価書に基づいて実用新案権の行使を行ったが「相当の注意」が認められて２９条の３の損害賠償請求が否定された事件（段ボールシート用印刷機事件）
SK特許業務法人 特許実務メモ もっと恐怖な外国企業の実用新案 補足の補足についてドクガク様からのコメントで以下の事件を教えて頂きました。ありがとうございました。
以下の裁判例については、不勉強で全く知りませんでした。「相当の注意」を認定した根拠としては、
１．先行技術調査をきっちりを行った上で、複数の弁理士から鑑定を得ていること、
２．評価書の先行技術と、無効になった先行技術が相違していること、
３．本件考案の進歩性の判断が微妙であったこと、
等が挙げられています。
これを見るかぎりでは、「相当の注意」の基準は、さほど高くないように思えます。この案件では、引用文献が違っていたことが理由の一つに挙げられていますが、同じ引用文献であっても進歩性判断が微妙な場合は多く、「相当の注意」に該当すると判断される可能性もあると思います。
> 「無効の評価書で訴訟を行った事例」はありますよ。
> 平成一〇年(ワ)第五〇九〇号 損害賠償請求事件です。
> （http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/6F3C0D72420BABD349256A77000EC33A.pdf）
>
> 被告が否定的実用新案登録技術評価書により警告したこと及び侵害訴訟を提起したことに対して、原告が損害賠償請求を求めた事例です。
> なお、実用新案権については、無効審決が確定してます。
>
> 判決文では、
> 「被告が本件実用新案権が有効なものであるとして、本件警告、本件侵害訴訟の提起及び本件仮処分の申立てを行ったことについては、実用新案法二九条の三第一項ただし書の相当の注意を払ったものと認めるのが相当である。」
> と認定しています。
>
> その理由は、
> 「本件考案と原告が主張する原告印刷機の構成を比較すると・・・原告印刷機は、本件考案の技術的範囲に属するものということができる。」
> 「本件評価書� ↓△砲�いて本件考案が進歩性を欠くと判断されるおそれがあるとした公知資料と、本件審決取消訴訟の判決において進歩性を否定すべき根拠として挙げられた公知資料とは同一ではないから、右判決の理由に従えば、本件評価書� ↓△傍�載された公知資料のみでは、本件考案が進歩性を欠き無効となると判断できなかったともいい得るのであって、本件評価書�，良床舛和電�性を欠くと判断した二名の弁理士の判断が誤りであったとはいえない。」
> 「本件無効審判において、特許庁は、請求人である原告の主張する理由及び証拠方法によっては本件実用新案を無効とすることはできないと判断している上、本件考案と構成が極めて類似する原特許について、特許庁は、本件審決取消訴訟の判決が進歩性を欠くことの理由として掲げた引用文献と同一の文献をもとにして進歩性を欠くとする審決をしたが、審決取消訴訟において右審決が取り消されているのであり、これらの事実からすれば、本件考案の進歩性の判断が極めて微妙なものであることが窺われる。」
> であるとしています。
平成 10年 (ワ) 5090号 損害賠償請求事件
五 争点5(過失及び権利行使に際しての相当の注意の存否)について 1 乙八、九、一五、一六によれば、被告は、平成三年の春ころから、新開発のインキを用いた新しいタイプの印刷機のインキの供給・回収機構の開発に取り組み、その開発を終えてから、平成三年一一月から一二月にかけて、段ボール印刷機とオフセット印刷機に関する分野の技術について、特許公報を中心として国内外の先行技術の調査を行い、平成四年一月一八日に原特許を出願した後の平成六年一月から二月にかけて、再度先行技術の調査を行い、右調査で得られた数十件の先行技術に関する各刊行物を弁理士に見せ、出願しようとしている考案の有効性について疑いを抱かせるような技術が開示されていないか否かの検討を依頼したが、そのような技術は見当たらないとの回答を得たこと、本件考案と同様の内容の発明について、米国において特許出願を行い、平成五年一一月三〇日、米国特許を得たことが認められる。
2 その後、本件考案の請求項1ないし4について、進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価する本件評価書� ↓△鯑世�こと、本件評価書�，砲弔い董�弁理士二名より右評価は妥当性を欠くという意見の鑑定書を得たこと、本件無効審判について原告の請求は成り立たないとの審決がされたこと、本件審決取消訴訟において右審決を取り消す旨の判決がされ確定したこと、本件実用新案登録は無効とする審決が確定したことは、前記第二、一の5に記載のとおりである。
本件評価書� ↓◆∨楫鑢妓�審判、本件審決取消訴訟で示された判断の理由の概要は次のとおりである。
(一) 本件評価書�，砲�ける理由は、本件考案の請求項1について、実願昭五九―六九六五号(実開昭六〇―一一九五四〇号)の願書に添付されたマイクロフィルム(以下「本件文献� 廚箸いΑ�)及び実願昭五四―一〇五四七号(実開昭五五―一〇二三九号)の願書に添付されたマイクロフィルム(以下「本件文献�◆廚箸いΑ�)に基づいて、本件考案が進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価している(甲二)。
(二) 本件評価書�△砲�ける理由は、本件考案の請求項1について、本件文献�ゝ擇哭△鵬辰─�特公昭五二―二七七五八号公報(以下「本件文献��」をも加えて、本件考案が進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価している(甲三)。
(三) これに対し、原告は、技術評価書の本件文献�，覆い鍬�、特開昭六一―二六六二四八号公報(以下「本件文献�ぁ廚箸いΑ�)を含む八件の刊行物に開示された技術に基づき、進歩性がないとの理由により本件無効審判を請求したが、同審決が原告の請求を認めなかった理由は、本件考案と本件文献�，房┐気譴慎蚕僂箸旅柔�の相違点のうち、「チューブがポンプに対して着脱自在であること」、「ポンプが可逆できること」については、前記各文献に示された技術からきわめて容易に容易に考案できたものとすることはできないというものである(甲一四)。
(四) 本件審決取消訴訟の判決が右審決を取り消した理由は、審決が認定した本件考案と本件文献�，房┐気譴慎蚕僂箸留α螳稘世里Δ繊◆屮櫂鵐廚�可逆できること」については本件文献�い竜�載からきわめて容易に想到することができたとし、「チューブがポンプに対して着脱自在であること」については、本件文献�△竜�載からすれば単なる設計事項にすぎないと考えられるから、当業者においてきわめて容易に想到することができたというものである(甲一六)。
3 また、本件考案は、原特許から分割出願されたものであり、原特許発明からインキ供給・回収を行うチュービングポンプ等を昇降させる機構等を特定した構成を有しており、右昇降機構以外の構成はほぼ同一ということができる。
そして、原告は、原特許について、出願前に公然実施されていたこと、及び、本件文献�，覆い鍬い魎泙犲祁錣隆�行物に開示された技術に基づき進歩性がないことを理由として無効審判を請求し、特許庁は、平成一〇年五月二日、本件文献� ↓�及び�い傍�載された技術から当業者が容易に発明することができたものと認められるとし、無効とする旨の審決をした(乙三六)。
東京高等裁判所が審決取消請求事件において右審決を取り消したことは既に述べたとおりである。
4 本件考案と原告が主張する原告印刷機の構成を比較すると、構成�，蝋柔�要件Aを、構成�△蝋柔�要件B及び構成要件Cのうち絞りロールの構成を、構成��は構成要件Cのうちチュービングポンプの構成を、構成�さ擇唸柔��イ蝋柔�要件Dを、構成�Δ蝋柔�要件Eを、構成�Г蝋柔�要件Fをそれぞれ文言上充足しており、
原告印刷機は、本件考案の技術的範囲に属するものということができる。
5 前記のとおり、本件評価書� ↓△砲�いて本件考案が進歩性を欠くと判断されるおそれがあるとした公知資料と、本件審決取消訴訟の判決において進歩性を否定すべき根拠として挙げられた公知資料とは同一ではないから、右判決の理由に従えば、本件評価書� ↓△傍�載された公知資料のみでは、本件考案が進歩性を欠き無効となると判断できなかったともいい得るのであって、本件評価書�，良床舛和電�性を欠くと判断した二名の弁理士の判断が誤りであったとはいえない。
また、本件無効審判において、特許庁は、請求人である原告の主張する理由及び証拠方法によっては本件実用新案を無効とすることはできないと判断している上、本件考案と構成が極めて類似する原特許について、特許庁は、本件審決取消訴訟の判決が進歩性を欠くことの理由として掲げた引用文献と同一の文献をもとにして進歩性を欠くとする審決をしたが、審決取消訴訟において右審決が取り消されているのであり、これらの事実からすれば、本件考案の進歩性の判断が極めて微妙なものであることが窺われる。
6 以上の事実を総合考慮すれば、被告が本件実用新案権が有効なものであるとして、本件警告、本件侵害訴訟の提起及び本件仮処分の申立てを行ったことについては、実用新案法29条の3第1項ただし書の相当の注意を払ったものと認めるのが相当である。また、右各行為のほか、被告が本件広告�，覆い鍬�を掲載ないしファックス送信したことについて、被告に過失があるとはいえない。
以下の裁判例については、不勉強で全く知りませんでした。「相当の注意」を認定した根拠としては、
１．先行技術調査をきっちりを行った上で、複数の弁理士から鑑定を得ていること、
２．評価書の先行技術と、無効になった先行技術が相違していること、
３．本件考案の進歩性の判断が微妙であったこと、
等が挙げられています。
これを見るかぎりでは、「相当の注意」の基準は、さほど高くないように思えます。この案件では、引用文献が違っていたことが理由の一つに挙げられていますが、同じ引用文献であっても進歩性判断が微妙な場合は多く、「相当の注意」に該当すると判断される可能性もあると思います。
> 「無効の評価書で訴訟を行った事例」はありますよ。
> 平成一〇年(ワ)第五〇九〇号 損害賠償請求事件です。
> （http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/6F3C0D72420BABD349256A77000EC33A.pdf）
>
> 被告が否定的実用新案登録技術評価書により警告したこと及び侵害訴訟を提起したことに対して、原告が損害賠償請求を求めた事例です。
> なお、実用新案権については、無効審決が確定してます。
>
> 判決文では、
> 「被告が本件実用新案権が有効なものであるとして、本件警告、本件侵害訴訟の提起及び本件仮処分の申立てを行ったことについては、実用新案法二九条の三第一項ただし書の相当の注意を払ったものと認めるのが相当である。」
> と認定しています。
>
> その理由は、
> 「本件考案と原告が主張する原告印刷機の構成を比較すると・・・原告印刷機は、本件考案の技術的範囲に属するものということができる。」
> 「本件評価書� ↓△砲�いて本件考案が進歩性を欠くと判断されるおそれがあるとした公知資料と、本件審決取消訴訟の判決において進歩性を否定すべき根拠として挙げられた公知資料とは同一ではないから、右判決の理由に従えば、本件評価書� ↓△傍�載された公知資料のみでは、本件考案が進歩性を欠き無効となると判断できなかったともいい得るのであって、本件評価書�，良床舛和電�性を欠くと判断した二名の弁理士の判断が誤りであったとはいえない。」
> 「本件無効審判において、特許庁は、請求人である原告の主張する理由及び証拠方法によっては本件実用新案を無効とすることはできないと判断している上、本件考案と構成が極めて類似する原特許について、特許庁は、本件審決取消訴訟の判決が進歩性を欠くことの理由として掲げた引用文献と同一の文献をもとにして進歩性を欠くとする審決をしたが、審決取消訴訟において右審決が取り消されているのであり、これらの事実からすれば、本件考案の進歩性の判断が極めて微妙なものであることが窺われる。」
> であるとしています。
平成 10年 (ワ) 5090号 損害賠償請求事件
五 争点5(過失及び権利行使に際しての相当の注意の存否)について 1 乙八、九、一五、一六によれば、被告は、平成三年の春ころから、新開発のインキを用いた新しいタイプの印刷機のインキの供給・回収機構の開発に取り組み、その開発を終えてから、平成三年一一月から一二月にかけて、段ボール印刷機とオフセット印刷機に関する分野の技術について、特許公報を中心として国内外の先行技術の調査を行い、平成四年一月一八日に原特許を出願した後の平成六年一月から二月にかけて、再度先行技術の調査を行い、右調査で得られた数十件の先行技術に関する各刊行物を弁理士に見せ、出願しようとしている考案の有効性について疑いを抱かせるような技術が開示されていないか否かの検討を依頼したが、そのような技術は見当たらないとの回答を得たこと、本件考案と同様の内容の発明について、米国において特許出願を行い、平成五年一一月三〇日、米国特許を得たことが認められる。
2 その後、本件考案の請求項1ないし4について、進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価する本件評価書� ↓△鯑世�こと、本件評価書�，砲弔い董�弁理士二名より右評価は妥当性を欠くという意見の鑑定書を得たこと、本件無効審判について原告の請求は成り立たないとの審決がされたこと、本件審決取消訴訟において右審決を取り消す旨の判決がされ確定したこと、本件実用新案登録は無効とする審決が確定したことは、前記第二、一の5に記載のとおりである。
本件評価書� ↓◆∨楫鑢妓�審判、本件審決取消訴訟で示された判断の理由の概要は次のとおりである。
(一) 本件評価書�，砲�ける理由は、本件考案の請求項1について、実願昭五九―六九六五号(実開昭六〇―一一九五四〇号)の願書に添付されたマイクロフィルム(以下「本件文献� 廚箸いΑ�)及び実願昭五四―一〇五四七号(実開昭五五―一〇二三九号)の願書に添付されたマイクロフィルム(以下「本件文献�◆廚箸いΑ�)に基づいて、本件考案が進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価している(甲二)。
(二) 本件評価書�△砲�ける理由は、本件考案の請求項1について、本件文献�ゝ擇哭△鵬辰─�特公昭五二―二七七五八号公報(以下「本件文献��」をも加えて、本件考案が進歩性を欠如するものと判断されるおそれがあると評価している(甲三)。
(三) これに対し、原告は、技術評価書の本件文献�，覆い鍬�、特開昭六一―二六六二四八号公報(以下「本件文献�ぁ廚箸いΑ�)を含む八件の刊行物に開示された技術に基づき、進歩性がないとの理由により本件無効審判を請求したが、同審決が原告の請求を認めなかった理由は、本件考案と本件文献�，房┐気譴慎蚕僂箸旅柔�の相違点のうち、「チューブがポンプに対して着脱自在であること」、「ポンプが可逆できること」については、前記各文献に示された技術からきわめて容易に容易に考案できたものとすることはできないというものである(甲一四)。
(四) 本件審決取消訴訟の判決が右審決を取り消した理由は、審決が認定した本件考案と本件文献�，房┐気譴慎蚕僂箸留α螳稘世里Δ繊◆屮櫂鵐廚�可逆できること」については本件文献�い竜�載からきわめて容易に想到することができたとし、「チューブがポンプに対して着脱自在であること」については、本件文献�△竜�載からすれば単なる設計事項にすぎないと考えられるから、当業者においてきわめて容易に想到することができたというものである(甲一六)。
3 また、本件考案は、原特許から分割出願されたものであり、原特許発明からインキ供給・回収を行うチュービングポンプ等を昇降させる機構等を特定した構成を有しており、右昇降機構以外の構成はほぼ同一ということができる。
そして、原告は、原特許について、出願前に公然実施されていたこと、及び、本件文献�，覆い鍬い魎泙犲祁錣隆�行物に開示された技術に基づき進歩性がないことを理由として無効審判を請求し、特許庁は、平成一〇年五月二日、本件文献� ↓�及び�い傍�載された技術から当業者が容易に発明することができたものと認められるとし、無効とする旨の審決をした(乙三六)。
東京高等裁判所が審決取消請求事件において右審決を取り消したことは既に述べたとおりである。
4 本件考案と原告が主張する原告印刷機の構成を比較すると、構成�，蝋柔�要件Aを、構成�△蝋柔�要件B及び構成要件Cのうち絞りロールの構成を、構成��は構成要件Cのうちチュービングポンプの構成を、構成�さ擇唸柔��イ蝋柔�要件Dを、構成�Δ蝋柔�要件Eを、構成�Г蝋柔�要件Fをそれぞれ文言上充足しており、
原告印刷機は、本件考案の技術的範囲に属するものということができる。
5 前記のとおり、本件評価書� ↓△砲�いて本件考案が進歩性を欠くと判断されるおそれがあるとした公知資料と、本件審決取消訴訟の判決において進歩性を否定すべき根拠として挙げられた公知資料とは同一ではないから、右判決の理由に従えば、本件評価書� ↓△傍�載された公知資料のみでは、本件考案が進歩性を欠き無効となると判断できなかったともいい得るのであって、本件評価書�，良床舛和電�性を欠くと判断した二名の弁理士の判断が誤りであったとはいえない。
また、本件無効審判において、特許庁は、請求人である原告の主張する理由及び証拠方法によっては本件実用新案を無効とすることはできないと判断している上、本件考案と構成が極めて類似する原特許について、特許庁は、本件審決取消訴訟の判決が進歩性を欠くことの理由として掲げた引用文献と同一の文献をもとにして進歩性を欠くとする審決をしたが、審決取消訴訟において右審決が取り消されているのであり、これらの事実からすれば、本件考案の進歩性の判断が極めて微妙なものであることが窺われる。
6 以上の事実を総合考慮すれば、被告が本件実用新案権が有効なものであるとして、本件警告、本件侵害訴訟の提起及び本件仮処分の申立てを行ったことについては、実用新案法29条の3第1項ただし書の相当の注意を払ったものと認めるのが相当である。また、右各行為のほか、被告が本件広告�，覆い鍬�を掲載ないしファックス送信したことについて、被告に過失があるとはいえない。
