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異議申立人死亡の場合の扱い

▼質問
1.異議申立人が個人Aの場合であって、Aが死亡の場合、異議申立人の地位の承継はできないと思いますが、その場合、異議申立の手続きは、そのまま進められるのでしょうか?それとも、直ちに中止されるのでしょうか?
また、個人Aの死亡が特許庁に知らされずに、そのまま取消決定が確定した場合、その決定は有効になりますでしょうか?


2.1つの異議申立書に異議申立人として個人AとBの名前を記載した場合であって、個人Aが死亡した場合、異議申立の手続きがそのまま継続し、個人Bが単独で意見書提出等の手続きを行うことが可能であると理解していますが、その理解でよろしいでしょうか?



【回答】
1.特許異議申立人が死亡したときは、特許異議の申立てについての地位を承継することはできません。
そのような特許異議申立ては、死亡の事実が判明した時点で、合議体により決定をもって却下されます。
また、特許異議申立人の死亡が特許庁に知らされずに、そのまま異議決定が確定した場合、その決定は有効となります。

2.1つの異議申立書に異議申立人として個人AとBの名前を記載した場合であって、個人Aが死亡した場合でも、
個人Bが単独で意見書提出等の手続きを行うことは可能です。

以上よろしくお願いいたします。

特許庁審判課調査班 
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「からなる」の解釈

化学系の明細書では、「A成分とB成分からなる組成物。」という表現が請求項が記載されることがあります。
「からなる」が、以下の(a)~(c)の何れを表しているのかがはっきりとせず、争いになりやすい表現です。
(a)A成分とB成分のみを含む
(b)A成分とB成分を含む
(c)主成分としてA成分とB成分のみを含む

(a)の表現は限定しすぎな気がして気が進まず、
(b)の表現は、A成分とB成分が1%しか含まれていない場合も含まれるので、却って記載不備を招く気がして気が進ます、
(c)の表現は、「主成分」が不明確と言われる気がして気が進まない、
結果として、「からなる」という表現でごまかすのだと思います。

これについて、知財高裁は、以下の判決において、「からなる」の意味は、明細書や審査経過によって決まる、と判断しています。
つまり、(a)~(c)の何れにもなりうるということです。

なので、明細書に他の成分の含有を認める記載があれば、過度な限定にはなりませんが、分かりにくいので避けるのが好ましいと思います。

無難なのは、上記(b)の表現にしておいて、明細書に、組成物全体に対して成分(a)と(b)の合計は、〇〇質量%以上であるといった表現を含めておくことだと思います。



知財高裁大合議判決
平成29年1月20日判決言渡
平成28年(ネ)第10046号 特許権侵害差止請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成27年(ワ)第12414号)


(3) 技術的範囲の属否について
一審被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するかについても判断する。
本件発明の特許請求の範囲の記載の「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」との構成要件Cは,オキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であるのか,オキサリプラティヌムと水からなる水溶液であれば足り,他の添加剤等の成分が含まれる場合も包含されるのかについて,特許請求の範囲の記載自体からは,いずれの解釈も可能である。そこで,構成要件Cについては,本件明細書の記載及び出願の経過を参酌して判断する。
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情報提供、異議申立、無効審判

権利化を阻止したり、権利を無効にしたりする方法としては、情報提供、異議申立、無効審判があります。
情報提供及び異議申立はかなり頻繁に行われます。無効審判は、全体で年200件程度なので、稀。

これらの制度には以下の特徴があります。

情報提供
匿名で提出することができ、庁費用がかからない。フォーマットも特に定められていないので、気軽に利用可能。
但し、権利化前なので、出願人は補正の自由度が高く、引用文献の回避が比較的容易。
補正によって引用文献が回避された場合には、引用文献を追加して、情報提供を再度行うことが可能。
なので、出願人側は逃げやすく、提出者側は追いかけやすい。

異議申立
異議申立人が必須。異議申立人は、誰でもいいけど、特許庁から書類が送られてきて、
その書類に対して応答が必要な場合があるので、ある程度、責任持って処理を行える人じゃないといけない。
なので、匿名の異議申立人の準備は結構大変。
異議申立は、庁費用が必要:16,500円+(請求項の数×2,400円)
書式も厳格だったり、文献の複写の提出が必要だったり、提出作業は、情報提供に比べてかなり大変。その分だけ、費用が高額になりやすい。

権利化後なので、情報提供の段階に比べて、特許権者は訂正の自由度が低い。だけど、減縮補正は自由にできるので、異議申立で提出された文献を回避するのは結構簡単。

訂正によって引用文献が回避された場合でも、引用文献を追加することができない。
なので、権利者は逃げやすく、異議申立人は追いかけにくいので、異議申立で完全に権利を潰すのは非常に難しい。

無効審判
無効審判は、実名で行う必要があるので、気軽に行うことができない。
ただ、以下の参考記事にあるように異議申立は特許権者に有利に制度設計されているのに対して、無効審判は、両者に公平に制度設計されている。なので、異議申立よりも特許を潰しやすいというメリットがある。

参考記事:
外国出願のSK特許 異議申立のメリット・デメリット



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弊所の強み4:米国が強い

 弊所は、米国での権利化業務に特に強みを有しています。

 私(伊藤寛之)は、弊所に入所する前に、ワシントン大学ロースクールに留学し、知財関係の法律を一通り勉強して、で知財修士号を取得しました。ロースクールでは、判例を毎日100ページくらい読んで分析するという日々でした。実際に実務を行っている多くの特許弁護士から講義を受けました。
 卒業後は、Dorsey&Whitney LLPにて特許訴訟実務の手伝いをしながら、Patent Bar(米国弁理士試験)を受験し、合格しました。
 Patent Barでは、主に、MPEPの理解が試されます。MPEPとは、日本の審査基準に対応するものであり、約2000ページあります。
 試験中は、MPEPを参照することができますが、どこに何が書いてあるのかを理解していないと太刀打ちできません。なので、試験勉強中には、MPEPを通読し、その全体像を理解しました。その結果、最初の受験で無事、合格することができました。
Dorsey&Whitney LLPでは、弁護士による発明者の尋問に立ち会ったり、IDS違反の立証のための証拠探しを手伝ったり、無効理由の構成を行ったりしました。
 米国には、14ヶ月滞在して、法律・審査実務・訴訟実務をみっちり勉強し、帰国後、弊所に参画しました。
 以上のような経験から、米国での権利化や権利行使についてお手伝いできることが多いと思います。

 また、弊所の事務には、米国特許弁護士の専属秘書を3年間行っていたものもおります。その間に米国代理人が審査経過において提出するあらゆる書類を実際に自分で作成しておりました。この経験から、米国の事務所においてどのような作業が行われているのかを具体的にイメージすることができるので、現地とのやり取りをスムーズに進めることが可能になっています。
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米国でシフト補正を却下する規定


821.03 Claims for Different Invention Added After an Office Action [R-08.2017]
Claims added by amendment following action by the examiner, as explained in MPEP § 818.02(a), and drawn to an invention other than the one previously claimed, should be treated as indicated in 37 CFR 1.145.

37 CFR 1.145 Subsequent presentation of claims for different invention.
If, after an office action on an application, the applicant presents claims directed to an invention distinct from and independent of the invention previously claimed, the applicant will be required to restrict the claims to the invention previously claimed if the amendment is entered, subject to reconsideration and review as provided in §§ 1.143 and 1.144

The action should include form paragraph 8.04.

¶ 8.04 Election by Original Presentation
Newly submitted claim [1] directed to an invention that is independent or distinct from the invention originally claimed for the following reasons: [2]

Since applicant has received an action on the merits for the originally presented invention, this invention has been constructively elected by original presentation for prosecution on the merits. Accordingly, claim [3] withdrawn from consideration as being directed to a non-elected invention. See 37 CFR 1.142(b) and MPEP § 821.03.

A complete action on all claims to the elected invention should be given.

An amendment canceling all claims drawn to the elected invention and presenting only claims drawn to the nonelected invention should not be entered. Such an amendment is nonresponsive. Applicant should be notified by using form paragraph 8.26.

¶ 8.26 Canceled Elected Claims, Non-Responsive
The amendment filed on [1] canceling all claims drawn to the elected invention and presenting only claims drawn to a non-elected invention is non-responsive (MPEP § 821.03) and has not been entered. The remaining claims are not readable on the elected invention because [2].

Since the above-mentioned amendment appears to be a bona fide attempt to reply, applicant is given a TIME PERIOD of TWO MONTHS from the mailing date of this notice within which to supply the omission or correction in order to avoid abandonment. EXTENSIONS OF THIS TIME PERIOD UNDER 37 CFR 1.136(a) ARE AVAILABLE.
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米国で物→方法への補正が認められない根拠

米国では、物から方法に変更する補正は認められにくいと言われています。
その根拠としては、以下の規定を挙げることできます。
物と方法のクレームがあると、どちらかに限定することが要求されることが多いですが、限定要求を受けていないても、物から方法へのクレームの変更は認められにくいようです。
物から方法へのクレームの変更は、RCEでも認められないので、このような変更が必要な場合には、通常、継続出願を行います。

また、プロダクト・バイ・プロセスクレームによって方法的な限定を追加することもあります。プロダクト・バイ・プロセスクレームによる限定を追加しても、物のクレームのままなので、このような限定では、継続出願を行うことなく、方法的な要素を考慮してもらえる可能性があります。

821.03 Claims for Different Invention Added After an Office Action [R-08.2017]
Claims added by amendment following action by the examiner, as explained in MPEP § 818.02(a), and drawn to an invention other than the one previously claimed, should be treated as indicated in 37 CFR 1.145.
OAの後に追加されたクレームは、CFR1.145の規定に従って処理される。

37 C.F.R. 1.145 SUBSEQUENT PRESENTATION OF CLAIMS FOR DIFFERENT INVENTION.
If, after an office action on an application, the applicant presents claims directed to an invention distinct from and independent of the invention previously claimed, the applicant will be required to restrict the claims to the invention previously claimed if the amendment is entered, subject to reconsideration and review as provided in §§ 1.143 and 1.144
OA前のクレームとは異なる発明がクレームが追加された場合、OA前の発明のクレームに限定することが要求される。

818.02(a) Election By Originally Presented Claims [R-07.2015]
Where claims to another invention are properly added and entered in the application before the earlier of the mailing of a first restriction requirement or the mailing of a first Office action on the merits, those claims, along with the ones presented upon filing the application, will be considered originally presented claims for purposes of restriction only.
限定要求又はfirst OA前に提示されたクレームは、限定要求については、最初に提示されていたものとして取り扱う。

The claims originally presented and acted upon by the Office on their merits determine the invention elected by an applicant in the application, and in any request for continued examination (RCE) filed for the application. Subsequently presented claims to an invention other than that acted upon should be treated as provided in MPEP § 821.03.
最初に提示されていたクレームが出願人によって選択される発明を決定する。その後に提示されたクレーむは、MPEP821.03に従って処理する。
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弊所の強み3:OAの初期検討を現地任せにしない

弊所では、原則として、OAが発行されると、それをそのまま弊所に送ってもらい、弊所において初期検討を行って応答案を作成しています。新規性・進歩性は、現地よりもこちらの方が詳しいので、原則、こちらのみで応答案を作成します。記載不備については、現地代理人の知見を活用した方がいい提案が可能になるので、現地に問い合わせをすることが多いです。

このようなフローでは、現地代理人による検討時間を短縮することができるので、OA応答費用を低減できたり、ファミリー案件の審査状況を考慮した応答案を作成することが可能になるので、費用節減・顧客側での検討時間の短縮が可能になると考えています。

関連記事:ファミリー案件の審査状況を考慮した応答案
http://www.skiplaw.jp/japan/index.php?content=service_49
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弊所の強み2:メカ系担当が全員3D-CADで図面をかける

弊所では、メカ系の担当者全員のPCに3D-CADをインストールしており、全員が3D-CADを使って図面を作成しています。
このため、2Dの図面や写真などから3D図面を作成することが可能になっています。

ほとんどの事務所では、3D図面は外注しているか、所内にいる図面担当に作成を依頼をしていると聞いています。
弊所では、明細書作成担当自身が図面を作成することにこだわっており、3D-CADもその流れで担当者自身に操作してもらっています。
これには、以下に示すようなメリットがあります。

1.明細書品質向上
<図面を外注する場合の流れ>
 図面を外注する場合、明細書作成は以下の流れになります。
(1)明細書作成前に欲しい図面をイメージして、外注依頼のための図面作成指示書を作成し、外注
(2)外注先が図面作成。納期は、通常、3~1週間程度
(3)図面が上がってきたら、明細書作成と図面修正を行う。

(3)の時点において、明細書を作成しながら、「もうちょっとこんな図面があったらいいなー」「もうちょっと違う角度の3D図面が欲しいなー」ということは少なくありません。しかし、外注先に修正依頼をかけると、タイムラグが発生しますし、予定外の費用が発生してしまいますので、躊躇してしまいます。その結果、「まぁ、なんとか分かるからこれでいいや」という感じになりかねないです。

<図面を内製する場合の流れ>
 図面を内製する場合は、明細書作成と図面作成を同時並行で進めます。私の場合、最初に必要だと思った図面を作成し、その後、明細書を書き始めます。明細書を書いている途中に、説明に必要な図面が足らないことに気づきますので、その時点で新たな図面を作成します。図面を3D-CADで作成していると、いろいろな角度での斜視図や、必要な断面での断面図は簡単に作成することができます。このため、明細書作成者が本当に欲しい図面を用いて明細書を作成することができますので、明細書品質の向上に繋がります。

2.機構の理解が深くなる
 最近は、顧客において、発明品を3D-CADで作成することが多く、弊所では、3D-CADの生データをもらうようにしています。このデータを自分のPCに取り込んで、3D-CAD上で回転したり、拡大したりします。そうすると、顧客からは説明がなかった構造的な特徴が見つかることが少なくありません。この特徴の意義について問い合わせてみると、「説明するのを忘れていたが、〇〇という技術的特徴があります。」ということが少なくありません。
 また、複数部品が連動するような機構では、3D-CAD上で複数部品を相対回転させたり、相対移動させたりして、部材の連動の動作を確認します。このような作業を通じて、機構の理解が深まります。

3.修正に対応しやすい1
 明細書及び図面を納品すると、顧客からの依頼で図面の修正が必要になることが少なくありません。また、修正をして本日中に出願を完了したいという場合も少なくありません。このような場合、外注の場合は、外注先での都合によって対応が困難であることが少なくありません。弊所では、担当者自身が図面を作成しますので、急な図面修正にも対応が容易になっています。

4.修正に対応しやすい2
 外注先が2D-CADやイラストレーターのようなドローソフトで図面を作成する場合、発明品の形状変更が多くの図面に関連し、多数の図面の修正が必要になる場合があります。2D図面は、互いに連携していないので、全ての図面を別々に修正するという多大な手間が発生しますし、図面間の不整合が発生しやすくなっています。

 これに対して、弊所では、3Dで図面を作成しますので、発明品の形状変更の依頼があった場合、3Dのオブジェクトの形状を修正し、修正したオブジェクトをベースにして、出願用の2D図面を作成します。このような流れでは、修正するのは、3Dのオブジェクトの形状のみであり、2D図面は全て、3Dのオブジェクトと連携していますので、図面間の不整合は発生しません。
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弊所の強み1:外国出願費用の低減

弊所の特徴をシリーズで紹介させて頂きます。

一番顕著な特徴は、「外国出願費用の低減」だと思います。
ネット環境の発展に伴い、現地とのコミュニケーションコストが劇的に低減しているにも関わらず、
多くの事務所では、未だに、ネットが発展する前の料金体系で高額の出願費用を請求しているようです。
外国での権利取得のニーズは、年々、高まりつつありますが、費用の点で十分な権利取得ができないというケースも少なくありません。
そこで、弊所では、弊所での作業の合理化、及び現地代理人の慎重な選定を行うことによって、従来事務所よりも30%程度
安価に外国出願できる体制を構築しました。

詳細は、以下のサイトで説明しています。
http://www.skiplaw.jp/japan/index.php?content=service_02
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インドのOAが増えてきた

外国出願のSK特許 インド(IN)国内移行メモ

インドは、審査請求からFirst Actionまで5年程度かかります。
なので、他国のOAが進んでいても、インドだけでOAが出ていないというケースが少なくありません。
最近になって、ようやくインドからのOAが増えてきました。

インドのOAは、
 引用文献の認定が曖昧
 引用文献の組み合わせの根拠があいまい
 ISRでA判定になっている文献を引用して理由なしに進歩性なしの判断
という感じですので、審査官がどのような思考で進歩性なしと判断したのかを理解するのが非常に困難な場合が多いです。

また、インドでは、OA発行から6ヶ月以内に登録にすることが決められていますが、審査官からの反応待ちの場合は例外的に6ヶ月を超えても大丈夫となっています。弊所で扱っている案件では、2ヶ月で応答しても、6ヶ月以内に反応があった件は、1つもありませんので、全ての案件が例外的に扱われています。

また、「主要国」の審査書類をと許可クレームの提出を求められますが、「主要国」の意味はあいまいです。

それ以外にも、委任状や譲渡証提出したのに、提出していないとか、謎めいた指摘がなされることが少なくありません。

インドは、謎多き国ですが、特許審査に関しても同様のようです。
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発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長

便利になりますね。
平成29年12月8日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されませんので、
注意が必要です。
証明書提出期間は、従来と変わらず、30日。こっちも延長してほしいなぁ。30日で提出しないと不都合な理由はないと思うんだけど。

発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます | 経済産業省 特許庁
意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます | 経済産業省 特許庁
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1. 経緯
平成30年2月27日に閣議決定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が、平成30年5月23日に可決・成立しました。この法律は、平成30年5月30日に公布され、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行されることとなりました。

本改正により、新規性喪失の例外期間は6か月から1年に延長されます。

本特許法第30条の改正は、発明の新規性喪失の例外期間を6か月から1年に延長するためのものであり、その余の点で変更をもたらすものではありません。

なお、実用新案法についても特許法を準用しているため、考案の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます。

2. 特許・実用新案審査基準及び特許・実用新案審査ハンドブックの改訂について
特許法第30条改正に伴い、特許・実用新案審査基準及び特許・実用新案審査ハンドブックについて、発明の新規性喪失の例外期間を6か月から1年に変更する改訂を行います。

改訂審査基準及び改訂審査ハンドブックは、準備が整い次第、特許庁ホームページで公開します。

また、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き及び発明の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集についても同様に改訂・公開します。

3. 平成30年改正特許法第30条の適用関係についての注意
平成30年改正特許法第30条の規定は、平成30年6月9日に施行され同日以降の出願に適用されます。ただし、平成29年12月8日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されませんので御注意ください(以下図参照)
-------------
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審判請求後でも分割可能

分割出願は、拒絶査定から3ヶ月以内に行うことができます。
バックアップで分割出願をする場合は、審判請求を早めに行った上で、分割出願をギリギリに行うのが有効です。
分割出願を遅らせることによって、審決の前に、分割出願の審査がなされる可能性を低減することができます。



特許法第44条第1項第3号の規定に基き、拒絶査定不服審判の請求又はその審決があったとしても拒絶査定の謄本の送達があった日から3月(又は4月)以内であれば分割出願をすることができます。
ただし、特許審決、特許料の納付があり特許権の設定の登録されたときは、出願は特許庁に係属しなくなりますので、上記の期間が残っていたとしても分割出願はできなくなります。
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特許庁審査業務課方式審査室
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今日で期末も終わり

3月は例年にない忙しさでしたが、今月中に出さなければならない案件は、残り1件。
本日中に指示をもらって提出するだけです。
なんとか、乗り切れそう!
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今年の期末は忙しい。。。

この業界は、3月が最大の繁忙期と言われていますが、弊所では、これまでは、3月だからといって特別に忙しく
なるという感じではありませんでした。

今年は、3月末までに出願をしたいというご依頼を大量に頂きましたので、めっちゃ忙しくなってしまいました。
嬉しい悲鳴ですが、フラフラです。。。




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いい感じの決算、いい感じの受注、いい感じの採用

(1)決算
昨年の決算がでました。
昨年は、売上が上がり、事務システムが整備されたので、いい感じの決算を予想していましたが、予想以上にいい感じで、所員の待遇改善をすることができました。
特許出願(しなさい) Superapply.: 決算ボーナス(約2,246万円)を支給しました
外国出願のSK特許 今年の総括(売上20%アップ、事務システムの整備、在宅環境の整備、SQLサーバーの導入)

(2)受注
受注の滑り出しが順調です。特に、新規案件の受注が非常に好調です。

(3)採用
採用活動がうまくいって2月~3月にかけて、3名の優秀な所員が入所します。2人はメカ系の弁理士の経験者、1人は、英語・中国語・韓国語・日本語に堪能な中国人です。
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今年の総括(売上20%アップ、事務システムの整備、在宅環境の整備、SQLサーバーの導入)

今年の総括です

1.売上20%アップ
 今年は事務所の売上が20%程度増えました。人員を増やさずに売上増を達成できたので、一人当たりの売上がそれだけ増えたことになります。売上増加の要因は、主に、(1)事務システムの整備、(2)在宅環境の整備の2つだと思います。

2.事務システムの整備
 去年から事務開発部門のメンバーのコーディング能力を高めて、業務効率の改善を図っています。
外国出願のSK特許 圧倒的庁受領報告マクロ(事務開発部門による成果) 
 また、弊所では、事務部門が主に担当した業務の売上の20%をボーナスとして支払うとともに、残業時間が抑制された分だけ、「効率化達成ボーナス」を支払うことになっています。このため、多くの仕事を効率化にすすめるモチベーションが常に働く状況になっています。
 今年は、従来は技術が行っていた業務の多くを事務に移管することに成功するとともに、事務において業務効率のためのコーディングを行うことによって、事務所としての業務効率の大幅改善に成功しました。
 その結果、ボーナスの額が昨年の2倍程度になり、大幅に待遇を改善できました。
特許出願(しなさい) Superapply.: 下半期の事務開発ボーナス支給(676万円)のお知らせ

3.在宅環境の整備
 今年は、在宅勤務を積極的に推進するとともに、VPN、リモートデスクトップ、チャットワークなどの環境を整備することによって在宅でも所内にいるのと同じような環境で業務をすすめることができるように環境整備をしました。その結果、技術部門のメンバーの業務効率が改善し、一人当たりの売上の大幅アップに成功しました。

4.SQLサーバーの導入
 今年は、SQLサーバーを導入しました。これまでは、エクセルベースのデータベースで運用を行っていましたが、案件数の増大に伴って処理速度が遅くなってくるという問題がありました。SQLサーバーの導入により、処理速度が大幅に高まりました。まだ、移行が完全には完了していないので、来年は、引き続きコーディングを進めて、さらなる効率化を図る予定です。
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ブログが活発です

弊所では多くの所員がブログを書いて、情報発信をしています。
最近は、私はさぼっていますが、他の人はいっぱい記事を書いています。

SK IP LAW FIRM BLOG – We support your IP Strategy with Universal Drafting
うちの事務所のまとめブログ

SKIP特許事務のブログ
うちの事務のブログ

BIOPATENTBLOG
バイオが得意な徳重のブログ

SK特許業務法人 知財実務の小ネタ帳
3年間も更新されていない鈴木のブログ
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米国で優先権証明書が原則不要な根拠

ちょっと調べたのでメモ。
原則不要。審査官に要求されたときなどに限って必要。

37 CFR 1.55 Claim for foreign priority.
(g) Requirement for filing priority claim, certified copy of foreign application, and translation in any application.
(3) An English language translation of a non-English language foreign application is not required except:
(i) When the application is involved in an interference (see § 41.202 of this chapter) or derivation (see part 42 of this chapter) proceeding;
(ii) When necessary to overcome the date of a reference relied upon by the examiner; or
(iii) When specifically required by the examiner.
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Final OA応答の際にRCEをすべきかどうか

Final OA応答の際にRCEを行うのと、Advisory Actionを待ってRCEを行うのはどちらがいいか、悩ましいことがあります。

Final OA応答の際にRCEを行うメリット
・Advisory Actionを待ってRCEをするよりも延長費用を抑えられる場合がある。
・Advisory Actionの際にRCEをするよりも費用面で有利になる可能性がある。

Advisory Actionを待ってRCEを行うメリット
・Final OAに対する応答の主張や補正が認められ特許となる可能性があり、その場合、RCEが不要になる。
・AdvisoryActionに有用なコメントが付されている場合があり(特にない場合もある)、審査官の見解を得る機会が増え、結果的にRCEの回数を減らせる可能性がある。

まとめ
どちらもメリット・デメリットがありますが、
・Final OAを2ヶ月以内に応答した場合は、Advisory Actionを待ってRCEをしても延長費用は1ヶ月分しかかからない。
・弊所の現地代理人の場合、Advisory Actionの際にRCEを行うことによる追加費用はUSD100程度であり、追加費用が多くない。
の理由から、弊所では、原則として、Advisory Actionを待って、RCEを行うようにしています。



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SQLサーバーを用いた新システム開発中

弊所では、PatDataとVBAベースの所内システムを組み合わせることによって、安定性と使いやすさの両立を図っています。
外国出願のSK特許 事務開発部門が軌道に乗ってきました。

しかし、取り扱い件数の増大に伴い、所内システムの動作が遅くなってきました。そこで、所内システムについてもSQLサーバーを新たに立ち上げ、それに対応した処理を行うコーディングを行っています。

今のところは、コーディングが完成していないので、本格稼働は行っていませんが、テスト運用している感じだと、必要なデータの検索速度がこれまでの10倍以上になりそうなので、本格稼働に伴い、弊所業務効率がさらに改善される見込みです。
また、事務開発部門にもSQLコーディングの教育を開始しており、SQLサーバーの導入後も、自分に関連した業務の効率化のためのコーディングを行ってもらう予定です。
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特許表示の論文が知財管理2017年8月号に載ります。

グローバル企業の特許表示対応策
知財管理 Vol. 67, No.8 2017のp1268~

特許表示を行うことのメリット・デメリット
主要国の特許表示関する法制度
特許表示についてグローバル企業はどのように対応すべきか
について論じています。
発行から1ヶ月経過したらこのブログに内容を掲載します。
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【最高裁判決】上告審で初めてなされた訂正の再抗弁は認められない。

地裁・高裁での審理において、無効の抗弁がなされました。通常であれば、これに対して、訂正審判の請求を行った上で、「訂正の再抗弁」を行います。しかし、本件では、別件の審決取消訴訟が係属しているために、訂正審判・訂正請求を行うことができませんでした。
最高裁の判断は、「そんなの関係ねぇー。訂正請求しなくても、訂正の再抗弁をやったらいいじゃん。」です。
最高裁の言い分も分かりますが、特許権者もかわいそうな気がします。


平成28年(受)第632号 特許権侵害差止等請求事件
平成29年7月10日 第二小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/898/086898_hanrei.pdf

そして,特許権侵害訴訟の終局判決の確定前であっても,特許権者が,事実審の
口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に訂
正審決等の確定を理由として事実審の判断を争うことを許すことは,終局判決に対
する再審の訴えにおいて訂正審決等が確定したことを主張することを認める場合と
同様に,事実審における審理及び判断を全てやり直すことを認めるに等しいといえ
る。
そうすると,特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張し
なかったにもかかわらず,その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判
断を争うことは,訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえ
るだけの特段の事情がない限り,特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させ
るものとして,特許法104条の3及び104条の4の各規定の趣旨に照らして許
されないものというべきである。

(2) これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,上告人は,原審の
口頭弁論終結時までに,原審において主張された本件無効の抗弁に対する訂正の再
抗弁を主張しなかったものである。そして,上告人は,その時までに,本件無効の
抗弁に係る無効理由を解消するための訂正についての訂正審判の請求又は訂正の請
求をすることが法律上できなかったものである。しかしながら,それが,原審で新
たに主張された本件無効の抗弁に係る無効理由とは別の無効理由に係る別件審決に
対する審決取消訴訟が既に係属中であることから別件審決が確定していなかったた
めであるなどの前記1(5)の事情の下では,本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁
を主張するために現にこれらの請求をしている必要はないというべきであるから,
これをもって,上告人が原審において本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張
することができなかったとはいえず,その他上告人において訂正の再抗弁を主張し
なかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情はうかがわれない。
4 以上によれば,原判決には所論の違法はなく,論旨は採用することができな
い。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
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特許査定後のIDSへの対応は悩ましい

米国では、特許査定が出て、登録料を支払った後、数週間程度で、特許が発行されます。IDSの義務は、特許発行まで続きますので、登録料の支払後にファミリーの出願で新たな引例が引用される場合があります。
このような引例は、特許性に影響を与えるものである場合、IDS提出を行う義務があり、その義務を怠った場合は、将来、IDS義務違反によって権利行使が制限される可能性があります。

このようなタイミングでIDS提出を行う場合、原則として、IDSと共にRCEを行う必要があります。ただ、RCEは、庁費用がUSD1200(1回目)又はUSD1700(2回目以降)が必要になるので、費用負担が大きいです。

そのような負担を和らげるために、QPIDSという制度が試験的に導入されています。この制度では、一旦、RCEを請求して費用を支払う必要がありますが、審査官が引例を検討した結果、審査の再開が不要と判断した場合は、RCEの費用が返還されますので、出願人の負担が和らげられます。一方、審査官が審査の再開が必要であると判断した場合は、RCEの費用が返還されず、特許査定がなかったことになります。
Quick Path Information Disclosure Statement (QPIDS) | USPTO : https://www.uspto.gov/patent/initiatives/quick-path-information-disclosure-statement-qpids

お客さんからは、「特許査定後にファミリーで新たな引例が引かれた場合に、IDSをした方がいいですか?」という質問を受けることがあります。このような場合、弊所としては、立場上、「特許性に影響を与える文献はIDS提出の義務がありますので、IDS提出提出すべきだと思います。」と答えています。

ただ、「せっかく特許査定になったのに、IDS提出を行った結果、RCE費用を没収された上に、特許査定がなかったことになり、その後に頑張っても、再度、特許査定をもらうことができず、これまでの努力と費用が全て水の泡になるという悲惨な結果になる可能性があるので、そのような結果を受け入れる心の準備をしておいて下さい。」という事実をお話することはあります。

このような話を聞いたところで、出願人には、IDS提出を行わないという選択肢がないので、アドバイスにもならないのですが、事前に心の準備をしておくと、ショックが少しは和らぐかも知れません。

なお、IDS義務違反についての詳細は、以下の記事にまとめています。IDS義務違反による不公正行為の立証は容易ではありませんし、IDS義務違反が問われるのは、侵害訴訟を提起したときか、非侵害の確認訴訟を起こされたときだけなので、それ自体がレアです。
・IDS義務違反による不公正行為の立証には、出願人が文献の重要性を知った上で、提出しないことを故意に決定したことを明確な証拠(clear and convincing evidence)での立証が必要
・出願人が文献を知っていて、その重要性を知っていたはずであり且つPTOに提出しないことを決定したはずであることを立証しても、欺く意図を立証したことにならない。
外国出願のSK特許 IDSセミナーレジメ
外国出願のSK特許 記事まとめ(IDS)
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ユーカリ理論

ブログのマスコットはアルパカですが、好きな動物はコアラです。
コアラは、誰も食べることができないユーカリを食べることに成功して、生存競争に勝ち抜く力をつけました。
死の植物ユーカリを食す コアラのグータラ生活: Animal Writer

この考え方は、ビジネスでも重要なので、所内で「ユーカリ理論」と称して普及を試みています。
例えば、
・複雑な図面を作成するのが大変→3D CADをマスターして図面を簡単に作成
・顧客指定の納品方法が複雑で大変→納品を簡単にするためのアプリを作成して簡単に納品
・ドイツ語ベースの翻訳が大変→ドイツ語をマスターして簡単に翻訳
・中国語のOA対応が大変→中国語のままOAを理解できるようにして簡単にOA対応

普段の業務において、多くの困難に遭遇しますが、その困難を簡単にこなすことができれば、高品質のものを適正価格で提供できるようになります。これは、顧客と事務所にとってWin-Winです。

新しい技術を身につけることのハードルは低くないですが、ユーカリ理論に従って、困難を簡単に変え続けると、
所員の実力アップに繋がります。これは、事務所と所員にとってWin-Winです。

その結果、顧客も事務所も所員も満足がいく結果になり、Win-Win-Winの関係を構築することができます。
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米国最高裁は、無条件国際消尽を採用(Lexmark最高裁判例)

米国で国際消尽に関する最高裁判決がでました。
判決文:15-1189_ebfj.pdf
解説:Impression Products, Inc. v. Lexmark Inc.: will International Patent Exhaustion bring Free Trade in Patented Goods? | Patently-O

プリンタのカートリッジに関する事件であり、外国で特許権者が販売したカートリッジを再生して米国で販売しても、特許権侵害にはならないという内容です。米国に輸入するのはNGという契約が存在していても、その契約は消尽とは無関係であるという意味で、無条件国際消尽が認められました。

一方、日本では、BBS最高裁事件において、国際消尽の成立要件が判示され、契約で販売先から我が国を除外した場合には、消尽が成立しないという判断がなされました。

このように、日本と米国は、国際消尽の扱いが異なることになりました。
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画像切り取り革命が進化 数式・化学式にも対応

明細書中には、案件によっては100個以上の数式や化学式が含まれています。
このようなケースでも従来は、数式や化学式を一つ一つ手作業で画像化していましたので、多大な工数がかかっていました。
また、図面と違って本文中に埋め込まれているので、従来の画像切り取り革命では対応できませんでした。

進化版では、本文から化学式・数式を抽出して、自動画像化・余白トリミングを行うことができるようになりました。
従来は、30分程度はかかっていた出願の準備作業が、数分で終わるようになりました。
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最高裁判決「明細書に記載していてクレームアップしていない→意識的除外になる」

平成28年(受)第1242号 特許権侵害行為差止請求事件
平成29年3月24日 第二小法廷判決
判決文

要約すると、以下の通りです。
・明細書に記載していてクレームアップしていない→意識的除外になる
・それ以外の場合→意識的除外になるとはいえない。



そうすると,出願人が,特許出願時に,特許請求の範囲に記載された構成中の対
象製品等と異なる部分につき,対象製品等に係る構成を容易に想到することができ
たにもかかわらず,これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても,それ
だけでは,対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識
的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえない
というべきで
ある。

(2) もっとも,上記(1)の場合であっても,出願人が,特許出願時に,その特許
- 6 -
に係る特許発明について,特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異な
る部分につき,特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等に係る構成と置き換
えることができるものであることを明細書等に記載するなど,客観的,外形的にみ
て,対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識し
ながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときに
は,明細書の開示を受ける第三者も,その表示に基づき,対象製品等が特許請求の
範囲から除外されたものとして理解するといえるから,当該出願人において,対象
製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるような行動を
とったものということができる。また,以上のようなときに上記特段の事情が存す
るものとすることは,発明の保護及び利用を図ることにより,発明を奨励し,もっ
て産業の発達に寄与するという特許法の目的にかない,出願人と第三者の利害を適
切に調整するものであって,相当なものというべきである。
したがって,出願人が,特許出願時に,特許請求の範囲に記載された構成中の対
象製品等と異なる部分につき,対象製品等に係る構成を容易に想到することができ
たにもかかわらず,これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において,客観
的,外形的にみて,対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代
替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたと
いえるときには,対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲か
ら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべき
である。
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画像切り取り革命

電子出願では、特許図面は指定サイズ以内のJPG等の画像で提出する必要があります。
このため、これまで弊所では、
(1)パワポなどをPDF化
(2)PDFから1枚ずつ範囲を指定して画像を切り取ってJPGに保存
(3)画像のサイズ変換
という作業を行っていました。(2)の画像の切り取りを手動で行っていましたので、例えば図面が50枚以上あるような出願では、出願準備に数10分程度かかっていて非効率でした。

最近、
(1)パワポなどをPDF化
(2)PDFから全ページを一括出力
(3)1クリックで全てのJPGファイルの余白を削除+画像サイズ変換
というシステムを開発しました。

これによって、画像を1枚ずつ切り取るという作業がなくなりましたので、図面枚数によらずに3ステップで図面作成作業を終わらせることができるようになりました。
この方法では、50枚の図面でも1分以内で処理を完了させることができますので、大幅な業務効率化が可能になりました。
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米国でのPOAの署名権限者


以下のUSPTOのサイトにPOAの署名権限についての記載があります。米国では"authorized to act"を有する者が署名す ることができ、
"authorized to act"を有する者には、肩書から明らかに"authorized to act"を有することが認定される者や、取締役会の決議で権限が付与された者などが含まれます。

guid_aia-poa.pdf : https://www.uspto.gov/sites/default/files/forms/guid_aia-poa.pdf
The form must be signed by the named assignee or, where the assignee is a juristic entity, by someone who is
authorized to act on behalf of the assignee. Someone who is “authorized to act” would be an officer who
has a title that carries apparent authority or someone who have been given such
authority by, for example, a corporate resolution from a board of directors.


また、MPEPには、署名権限については、以下の規定もあります。
325-Establishing Right of Assignee To Take Action in Application Filed On or After September 16, 2012 : https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s325.html
(A) The submission may be signed by a person in the organization having apparent authority to sign on behalf of the organization. 37 CFR 3.73(d)(2). An officer (chief executive officer, president, vice-president, secretary, or treasurer) is presumed to have authority to sign on behalf of the organization. The signature of the chairman of the board of directors is acceptable, but not the signature of an individual director. Modifications of these basic titles are acceptable, such as vice-president for sales, executive vice-president, assistant treasurer, vice-chairman of the board of directors. In foreign countries, a person who holds the title “Manager” or “Director” is normally an officer and is presumed to have the authority to sign on behalf of the organization.

以上の規定を考慮すると、取締役会において知財部長に署名権限を付与する旨を決議し、"Manager in IP Division"などの肩書で署名をすれば大丈夫です。
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マルチのマルチについて

知財管理 Vol. 67, No.3 2017 p407

マルチのマルチは、中国、韓国、台湾で禁止されているが、規定の仕方は同じではない。

中国
 独立クレーム関与型及び単項引用クレーム介在型は、マルチのマルチであってもOK.

韓国
 例外なし

台湾
 独立クレーム関与型は、マルチのマルチであってもOK.
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圧倒的庁受領報告マクロ(事務開発部門による成果)

弊所では、事務開発部門のメンバーのコーディング能力を高めて、業務効率の改善を図っています。
外国出願のSK特許 事務開発部門が軌道に乗ってきました。

最近、圧倒的庁受領報告マクロが完成しました。
庁受領の一覧から報告書類を選択して、「メール生成」ボタンをクリックをすると、マクロが以下のことをやってくれます。

1.マクロが与信をチェック→前金が必要であれば前金請求書を自動生成
2.マクロが報告書類に応じた報告書雛形を選択
3.マクロがデータベースから願番や出願人名などを抽出して、報告書雛形に挿入
4.マクロがファイルをメールに添付

これにより、1クリックで報告メールが完成します。
後は、内容を確認して送るだけです。多言語対応もしていますので、顧客に応じて、英語・中国語・韓国語・日本語の何れの雛形を使用するのかが自動で選択されます。

これまでは、報告業務に多くの工数を費やしていましたが、このマクロを使えば、報告業務が以下のようになります。
1.案件を選択してクリック→メール生成完了
2.内容チェック→送信ボタンをクリック

2クリックで終わりです。このマクロは、リマインド業務などにも応用できますので、事務効率が劇的に改善されます。
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明細書中には「請求項」という用語を使うべきではない

こんな記事がありました。もっともな内容だと思います。
本当つかえね|有楽町特許センター

弊所は、他所が書いた明細書の内外出願の依頼を多く頂いていますので、他所の明細書を読む機会が多いです。
明細書の解決手段の項で「請求項1の発明・・・・」「請求項2の発明は・・・」と記載する明細書は、少なくありません。

このような記載をすることのデメリットとしては、請求項が補正されたときに整合性を取るために、明細書の補正を行う必要が生じることです。請求項1を減縮したにも関わらず、明細書中の「請求項1の発明は・・・」の内容が補正されなければ、内容が矛盾しており、記載不備が生じやすくなるからです。

また、「請求項1の発明によれば・・・・」から始まって、請求項1の作用効果を説明しているものもあります。この場合、請求項1の補正に伴って、明細書中の作用効果まで補正しなければ、整合性が取れません。

このような明細書の補正は、手間(=費用)がかかりますし、補正のミスが生じるリスクもあります。そのようなデメリットがあるにも関わらず、メリットは全く思いつきません。

弊所では、通常、請求項1は「本発明によれば、・・・・・装置が提供される。」と記載し、
従属項は、「好ましくは、・・・・である。」という記法を行っています。
このような記法であれば、明細書は発明を説明し、請求項は明細書から権利を要求する範囲を抜き出したものという位置づけにすることができ、請求項の補正に伴って、明細書を補正する必要性が論理的に生じません。
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特許太郎によろしく! NGワードのおさらい

特許太郎によろしく! NGワードのおさらい from Hiroyuki Ito






本作品は、タイトル ブラックジャックによろしく 著作者名 佐藤秀峰 サイト名 漫画 on web の2次利用作品です。
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新・特許太郎によろしく! 最終話「外国出願について学ぶ」

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新・特許太郎によろしく! 第2話「ライセンスについて学ぶ」

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新・特許太郎によろしく! 第1話「邪魔な権利への対応方法を学ぶ」

新・特許太郎によろしく! 第1話「邪魔な権利への対応方法を学ぶ」 from Hiroyuki Ito





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特許太郎によろしく! 最終話「取引先の発明をパクる」

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弊所の経営方針1(会社と所員のベクトルを一致させる)

外国出願のSK特許 半独立しませんか? 弁理士・特許技術者募集中!

上記の記事でも述べていますが、弊所は、完全歩合制を導入しています。この制度のメリットの一つとして、会社と所員のベクトルが一致しやすいという点があります。

弊所では、所員の能力に応じて、歩合を35~50%の幅で設定しています。このため、所員の報酬は、売上×歩合で機械的に決定されます。売上が上がると、そのまま報酬が上がりますので、経営者が「効率的に仕事をしろ!」と言わなくても、所員は、自発的に効率的なやり方を考えて仕事をするようにします。

売上を上げるためには、自分が担当している顧客からの信頼度を高めることが重要になります。信頼度が高まると受任件数が増えることに加えて、相談を気軽にできるようになって案件処理の効率が高まるからです。このため、経営者が「顧客満足度を高めろ!」と言わなくても、所員は、自発的に顧客満足度を高めるやり方を考えて仕事をするようにします。

一般的な給与制度(基本給+残業代)の場合、所員には、効率的に仕事をするモティベーションが働きにくいと思います。1件を効率的に処理するよりも、ダラダラと仕事をした方が楽して多くの給与を貰えるようになるからです。そのため、、経営者は、所員の業務効率を監視する必要があります。これは経営者と所員の両方にとってストレスであり、且つ時間の無駄だと思います。

弊所のやり方では、所員を監視しなくても、所員が自発的に効率的に業務を進めるようになりますので、所員の監視は全く行っていません。このため、時間や場所の制約を外して、自分の裁量で業務を進めることができるようになっています。もちろん、会社として、VPNなどのセキュリティを確保したり、Chatworkを用いた期限リマインドなどを行うことによって、事故発生を防ぐ仕組みは導入しています。
参考記事:
外国出願のSK特許 毎日業務改善(ChatWorkのAPI活用による期限管理サーバーとChatWorkの連携)

また、一般的な給与制度(基本給+残業代)の場合、所員は、多くの仕事を受注することをあまり望まない場合があります。倍の量の仕事をこなしても、給与が倍になる訳ではないからです。そのため、所員が「最近は、暇でラッキー。」なんて発想に陥りがちになってしまいます。弊所の制度の場合、所員は仕事の量が増えることを歓迎します。倍の量の仕事をこなすと、報酬がそのまま倍になるからです。このため、所員の報酬が増えると、会社の利益も増えるという構造になっています。

また、一般的な給与制度(基本給+残業代)の場合、所員の給与が増えると、会社の利益が減ります。このため、会社は、給与を上げることをに消極的になりがちです。一方、弊所の制度の場合、所員の報酬が増えると、会社の利益が増えます。このため、会社は、所員がたくさんの業務をこなしてたくさんの報酬をもらうことを望みます。

このように、弊所の制度は、会社と所員のベクトルが一致しやすいという利点を有しています。





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半独立しませんか? 弁理士・特許技術者募集中!

特許事務所の勤務弁理士は、ある程度、給与と地位が安定しており、3000万程度の売上を上げることができる腕がいい弁理士の場合は、それなりの高額の報酬を得ている場合があると思います。

その一方で、自分が上げている売上に対して給与の額が見合っていないという不満を感じたり、家庭の事情を考慮して自由な働き方ができないなどという不満を感じて独立を考える人も多いと思います。

私自身、以前の事務所ではそれなりにいい待遇をして頂きましたし、有給を比較的自由に取得させてもらったりして、快適に働かさせてもらいましたが、自分が上げている売上と給与を比較すると、もうちょっとくれてもいいのになぁーという思いを持ったり、自分が取ってきた仕事を休みを使って処理したのに給与にほとんど全く反映されず、やる気を無くしたりしたこともありました。

独立して新しい事務所を作れば、頑張った分だけ報酬が増えるし、自由な働き方ができるというメリットがある反面、報酬に関しては、クライアントを獲得できなければ経費の分だけマイナスになるし、事務・経理・営業等の様々な仕事をする必要があって、明細書作成等の実務に集中できないというデメリットもあります。

弊所は、勤務弁理士のデメリットと、独立弁理士のデメリットを無くす勤務形態を提案しています。
詳しい内容は、以下のページに記載しています。
外国出願のSK特許 独立は不安→半独立という方法もある

弊所の雰囲気は、以下の動画を見てもらえばだいたい分かると思います。経営者と従業員の距離は、一般的な事務所に比べるとかなり近いと思います。


弊所のシステムは、完全な実力主義ですので、実力が不十分な人には厳しい面もあると思いますが、実力のある人には非常に快適なはずです。また、大手事務所などで年功序列的な要素が強いところは、実力があってもなかなか待遇に反映されにくいところもあると思いますが、弊所は年功序列的な要素が一切ありませんので、実力がそのまま待遇に反映されます。だいたい、毎年100万円ずつくらいは報酬が増えていくことが多いです。

以下のような人は、是非、一度、弊所に話を聞きに来て下さい。
・自分の実力が報酬に反映されていないと感じている人
・自分のペースで、自分の好きな時間に好きな場所で仕事をしたいと感じている人
・年功序列的な関係に嫌気が指している人
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特許太郎によろしく! 第7話「出願前に製品スペックをしゃべる」

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商標法ではパクリは悪ではない(PPAP問題)


特許の世界では、他人が思いついた発明をパクって出願をすることは冒認出願となり、拒絶されます。
一方、商標の世界では、他人が思いついたネーミングをパクって出願をすることは、法律上、全く問題とされず、そのまま登録されます。

商標法では、素晴らしいネーミングであっても、ネーミングに創作的価値が認められておらず、単に、適当な文字列を選択したものであると判断されてしまいます。

このため、以下のような問題が起こります。
Aさんが、洗濯機にポンって投入するタイプの洗剤について「クリアポン」という名前を考えつきました。
Aさんは、この名前の洗剤を発売しました。まだ、それほど有名にはなっていませんし、商標登録出願をしていません
Bさんは、スーパーで「クリアポン」という名前の洗剤を見つけて、いいネーミングだと思い、すぐに商標登録出願をしました
Bさんの商標登録出願は、すんなりと登録され、Bさんが「クリアポン」を独占的に使用する権利が認められました。
これによって、Aさんが「クリアポン」という名前を使うことが違法になりました。


「クリアポン」を思いついたのはAさんです。
「クリアポン」を先に使用したのもAさんです。
しかし、Bさんが「クリアポン」を先に出願したので、「クリアポン」の権利はBさんのものになります。

これが商標法の考え方です。パクリが許されています。世間の常識からは、外れていると思いますが、そのような法律になっています。
PPAP問題が世間を騒がしているのも、商標法の考え方が世間の常識からずれているからだと思います。

おかしいとは思いますが、法改正の予定もないので、この法律に沿って行動するしかありません。
Aさんが「クリアポン」の権利を取得するには、Bさんよりも先に商標登録出願をするしかありません。


本作品は、タイトル ブラックジャックによろしく 著作者名 佐藤秀峰 サイト名 漫画 on web の2次利用作品です。
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PPAPに類似する商標を登録する方法

以下の記事で書いたように、「PPAP」の出願は、公序良俗違反の規定によって拒絶される可能性があります。
外国出願のSK特許 PPAP問題が深刻な理由

では、「PPKP」(ピーピーケーピー)はどうでしょうか?
PPAPではないので、公序良俗違反の規定によって拒絶される可能性はかなり下がると思います。

一方、「PPAP」を商品名として使用したクッキーが販売された場合、「PPAP」と「PPKP」の類否判断が行われます。
取引の実情を考慮して、非類似として判断される可能性も高いですが、少なくとも称呼が類似しているので、類似していると判断される可能性もあると思います。商標権の効力は、類似している商標にまで及びますので、「PPKP」商標によって、「PPAP」商標の使用を差し止めることが可能になるかもしれません。

同様のことは、その他の有名なフレーズについてもいえます。
「ワイルドだぜー」→「フイルドだぜー」、「カイルドだぜー」のようにちょっと変えると、公序良俗違反とはいいにくくなります。

そうすると、他人が商標を先に取得することを防ぐには、自分で先に商標登録出願をしておく方が重要になります。
自分が「ワイルドだぜー」について出願しておけば、「カイルドだぜー」は登録されません。


本作品は、タイトル ブラックジャックによろしく 著作者名 佐藤秀峰 サイト名 漫画 on web の2次利用作品です。
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特許太郎によろしく! 第3話「自社の特許製品は大丈夫だと言う

特許太郎によろしく! 第3話「自社の特許製品は大丈夫だと言う」 from Hiroyuki Ito














本作品は、タイトル ブラックジャックによろしく 著作者名 佐藤秀峰 サイト名 漫画 on web の2次利用作品です。
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PPAP問題の再発を防ぐ方法

以下の記事で詳細に記載しましたが、PPAP商標出願を拒絶するのは、簡単ではないと思います。
外国出願のSK特許 PPAP問題が深刻な理由

現状のままでは、PPAP問題のように、著名なフレーズを他人が出願手数料を支払わずに片っ端から出願するケースはなくならないと思います。そのような問題の再発を防ぐには、以下の対策が必要です。

1.特許庁による対策
 特許庁は、行政機関であり、商標法の枠内でしか動くことができません。出願手数料を支払わなくても商標出願が有効であることは商標法上明確であり、特許庁は、これに対して何もすることができません。また、商標出願を拒絶する理由は、商標法で明確に規定されており、特許庁が気に入らないから拒絶することはできません。4条1項7号による公序良俗違反の規定は、特許庁が便利に使用できますが、その判断を裁判所が支持するかどうかは分かりません。
 特許庁ができるのは、手数料補正命令を発行するタイミングと、却下のタイミングを早めることです。
 商標法が準用する特許法では、補正命令と、却下について、以下のように定められています。重要なのは、「相当の期間を指定して」補正命令が発行されていると規定されていることです。この「相当の期間」は、通常は、30日ですが、法律による規定ではないので、特許庁が勝手に決めることができます。
 また、出願してから補正命令が発行されるまでに数週間かかります。現状では、この数週間+30日の間、ベストライセンス社は、お金を払わずに、出願を維持することができています。この期間が問題を引き起こしています。
 特許庁が運用を変更をして、例えば過去1ヶ月以内に出願手数料を支払わない出願を10件以上した出願人に対しては、出願があった日に即座に補正命令を発行し、応答期間を1日にして、1日経過後に却下をすればいいと思います。こうすれば、ベストライセンスは、1日しか出願を維持することができないので、現在のトロールによるビジネスモデルが崩れます。
 特許庁としてもこのような体制を整えるのは大変だと思いますが、ベストライセンス社に行為によって健全な企業活動が阻害されていますので、行政官庁として積極的に取り組むべきだと思います。



(手続の補正)
第十七条  手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
(略)
3  特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一  手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二  手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三  手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

(手続の却下)
第十八条  特許庁長官は、第十七条第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者が第百八条第一項に規定する期間内に特許料を納付しないときは、その手続を却下することができる。



2.出願人による対策
 著名なフレーズを持っている人は、将来の商品化を考えている場合には、積極的に商標出願をしておくべきだと思います。PPAP商標の拒絶が容易でないことから分かるように、他人が先に出願すると、その人が商標権を取得してしまう可能性があります。
 商標法では、商標は創作物ではなく、選択物であると考えられているので、そのフレーズを考えた人以外がそのフレーズについて商標出願することは、道義上の問題はあるとしても、法律上の問題はありません。だから、特許庁は対応に苦労しているのです。
 また、商標法は、先願主義なので、他人がそのフレーズについて、先に商標出願をすると、その他人に権利が付与されることになります。これは、著名なフレーズだけではなく、商品名でも同じです。昔から使用している商品名であっても「ウォークマン」のような著名なものでなければ、他人がその商標について先に商標登録をしてしまう可能性があります。
 他人によって商標登録をされてしまいますと、その対応には多額の費用がかかりますので、事前に適切な対応を行うことが重要だと思います。

 
 
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本作品は、タイトル ブラックジャックによろしく 著作者名 佐藤秀峰 サイト名 漫画 on web の2次利用作品です。
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PPAP問題が深刻な理由

PPAP問題について、以下のニュースがあります。
【朗報】「PPAP商標登録問題」が解決! 特許庁が半年前に “一部の出願人” に対する声明を発表していた!! | ロケットニュース24

「「PPAP商標登録問題」が解決!」は正しくないと思います。


このニュースで引用しているのは、以下の記事です。
自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意) | 経済産業省 特許庁


最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われています。しかも、これらのほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願となっています。

特許庁では、このような出願については、出願の日から一定の期間は要するものの、出願の却下処分※1を行っています。

また、仮に出願手数料の支払いがあった場合でも、出願された商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合(商標法第3条第1項柱書)※2や、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合(同法第4条第1項各号)※3には、商標登録されることはありません。

したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。



出願手数料については、出願時には支払いがなくても、補正命令において指定された期間内に支払えば、却下処分を免れることができる。これだけ注目を集めている出願なので、この件については、出願手数料を支払って、出願を生かし続ける可能性が高いと思われる。出願手数料は、3,400円+(区分数×8,600円)です。ベストライセンス株式会社の出願(商願2016-108551)は、8区分ですので、72200円を支払えば出願を維持することができることになります。

出願手数料が支払われれば、自動的に審査が始まります。この商標出願を拒絶する理由としては、3条1項柱書、4条1項10号、4条1項15号があります。

3条1項柱書
この条項は、使用する意思がない商標については、登録されないというものです。この条項の判断基準は、査定日ですので、審査される時点までに、使用を開始していれば、この条項で拒絶することはできません。非常に多くの指定商品が指定されていますので、全てに使用を開始することはできませんが、売れそうな指定商品についてのみ使用を開始し、この条項違反を回避することは可能だと思います。残りの指定商品は分割することができます。そうすると、この条項で、確実に拒絶にすることは難しそうです。

4条1項10号
この条項は、他人の周知商標は登録されないというものです。ここで、重要なのは、「PPAP」は、フレーズとしては非常に重要ですが、「商標」としては周知ではないという点です。例えば「SONY」は、電気製品を販売する会社名として周知です。「iPhone」は、携帯情報端末の商品名として周知です。このような会社名や商品名が商品やサービスと一緒に使用されるものが「商標」です。「PPAP」は、レコード会社の名前でもありませんし、レコードの商品名でもありませんので、レコードの商標として周知であるということはできません。従って、4条1項10号で拒絶される可能性も低そうです。

4条1項15号
この条項は、他人の著名商標は登録されないというものです。4条1項10号は同一又は類似の商品にしか適用がないのに対し、この条項は、商品が類似しているかどうかに関わらず、適用があります。しかし、上記のように、「PPAP」は、商標としては周知でも著名でもありません。

以上の通り、「PPAP」というフレーズが、商標としては周知・著名ではないために、上記の条項で拒絶をすることは難しそうです。

そのほかに可能性があるのは、4条1項7号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」です。
審査基準はここ

この条項は、オールマイティです。特許庁が気に入らないものは、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」といってなんでも拒絶にできます。便利すぎる条項であるため、特許庁が乱用すると、登録すべきものも登録にならなくなってしまいます。
PPAPは、これだけニュースになっているので、この条項で拒絶になる可能性が高いと思います。
しかし、この条項の弱点は、要件が明確でないので、特許庁の判断が妥当であるかどうかの判断も困難だということです。

出願人は、特許庁の判断に対して、知財高裁に出訴することができます。裁判の終結までには、かなりの時間もかかります。そのころには、PPAP問題のニュースも下火になっているだろうし、そもそも裁判官は、「PPAP」について、よく知らないかも知れません。そうすると、「PPAP」が4条1項7号で拒絶されるかどうかも微妙な気がします。

ベストライセンス株式会社のやっていることは全く賛同しませんし、「元弁理士」という肩書が弁理士の品位を汚す極めて悪質な行為だと思いますが、出願の拒絶は必ずしも容易ではない気がします。
ただ、この会社が行っていることは、商標法に則っており、違法とは言えません。この問題は、本質的には、法改正によって手当すべきものですが、今のところ、そのような動きはないようです。

特許庁は、「ご注意」などという生ぬるい対応を行うのではなく、問題が抜本的に解決するような法改正を働きかけるべきだと思います。この会社の行為は、商標制度を健全に活用する企業の活動を阻害するものであり、決して許されるものでないからです。


【商標法第3条第1項柱書】
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

【商標法第4条第1項】
次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
(略)
七  公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
(略)
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
(略)
十五  他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)





(210)出願番号 商願2016-108551
(220)出願日 平成28年(2016)10月5日
先願権発生日 平成28年(2016)10月5日
商標(検索用) PPAP
(541)標準文字商標 code=826Fcode=826Fcode=8260code=826F
(561)称呼(参考情報) ピイピイエイピイ
(731)出願人
氏名又は名称 ベストライセンス株式会社
法区分 平成23年法
国際分類版表示 第10版
(500)区分数 8
(511)(512)【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】 【類似群コード】
9 電気通信機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス,救命用具,レコード,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,電子応用機械器具,オゾン発生器,電解槽,ロケット,業務用テレビゲーム機,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,運動技能訓練用シミュレーター,乗物運転技能訓練用シミュレーター,回転変流機,調相機,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,火災報知機,ガス漏れ警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,消防車,消防艇,スプリンクラー消火装置,盗難警報器,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,磁心,自動車用シガーライター,抵抗線,電極,溶接マスク,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信して、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動ゲート,青写真複写機,金銭登録機,計算尺,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手のはり付けチェック装置,ウエイトベルト,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,潜水用機械器具,レギュレーター,アーク溶接装置,金属溶断機,検卵器,電気溶接装置,電動式扉自動開閉装置,耳栓,電子出版物,プログラム,ソフトウェア
01C04 07E01 09A01 09A06 09A45 09D01 09E21 09E22 09E26 09G01 09G02 09G04 09G05 09G06 09G07 09G51 09G53 09G55 09G64 09G65 10A01 10B01 10C01 11A01 11A03 11A04 11A05 11A06 11A07 11B01 11C01 11C02 11D01 12A01 12A03 12A05 17A05 17A06 17A08 23B01 24A01 24C01 24C04 24E01 24E02 25B01 26A01 26D01
16 紙類,印刷物,書画,写真,写真立て,文房具類,製図用具
09D01 25A01 25B01 26A01 26B01 26D01
28 遊戯用器具,囲碁用具,将棋用具,歌がるた,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,ビリヤード用具,おもちゃ,人形,愛玩動物用おもちゃ,運動用具,スキーワックス,釣り具,昆虫採集用具,遊園地用機械器具(業務用テレビゲーム機を除く。)
05D01 09G53 19B33 24A01 24B01 24B02 24C01 24C03 24C04 24D01 25B02
35 広告,電気機械器具類又は電気通信機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車又はその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車又はその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車又はその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,列車又はその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金融関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,保険関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ゲーム関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,製図関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,カラオケ関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
01A01 01A02 01B01 01B02 01C01 01C02 01C03 01C04 02A01 03A01 03B01 03B02 03C01 03D01 03E01 03F01 04A01 04B01 04C01 04D01 04D02 05A01 05A02 05B01 05C01 05D01 05E01 06A01 06A02 06B01 07A01 07A02 07A03 07A04 07A05 07A06 07A07 07A08 07A09 07B01 07C01 07D01 07E01 08A01 08B01 09A01 09A02 09A03 09A05 09A06 09A07 09A08 09A09 09A10 09A11 09A12 09A13 09A41 09A42 09A43 09A44 09A45 09A46 09A47 09A48 09A59 09A61 09A62 09A63 09A64 09A65 09A66 09A67 09A68 09A69 09A70 09A71 09A99 09B01 09B02 09C01 09D01 09E11 09E12 09E19 09E21 09E22 09E23 09E24 09E25 09E26 09E27 09E28 09E29 09E30 09E99 09F01 09F02 09F03 09F04 09F05 09F06 09F07 09G01 09G02 09G03 09G04 09G05 09G06 09G07 09G08 09G49 09G51 09G52 09G53 09G54 09G55 09G56 09G57 09G58 09G59 09G60 09G61 09G62 09G63 09G64 09G65 09G99 09H01 10A01 10B01 10C01 10D01 10D02 10E01 11A01 11A02 11A03 11A04 11A05 11A06 11A07 11A08 11B01 11C01 11C02 11D01 12A01 12A02 12A03 12A04 12A05 12A06 12A71 12A72 12A73 12A74 12A75 13A01 13A02 13A03 13B01 13B02 13B03 13B04 13C01 13C02 14A01 14A02 14A03 14A04 14A05 14A06 15A01 15A02 15A03 16A01 16A02 16A03 16B01 16C01 16C02 16C03 17A01 17A02 17A03 17A04 17A05 17A06 17A07 17A08 17A09 17A10 17B01 17C01 18A01 18A02 18B01 18B02 18C01 18C02 18C03 18C04 18C05 18C06 18C07 18C08 18C09 18C10 18C11 18C12 18C13 19A01 19A02 19A03 19A04 19A05 19A06 19A07 19B03 19B04 19B21 19B22 19B23 19B24 19B25 19B26 19B27 19B28 19B29 19B30 19B32 19B33 19B34 19B35 19B36 19B37 19B38 19B39 19B40 19B41 19B42 19B43 19B44 19B45 19B46 19B47 19B48 19B49 19B50 19B51 19B52 19B53 19B54 19B55 19B56 19B57 19B99 20A01 20A02 20B01 20C01 20C02 20C03 20C04 20C50 20D01 20D02 20D03 20D04 20D05 20D06 20D07 20D08 20D50 20E01 20E99 20F01 21A01 21A02 21A03 21B01 21C01 21D01 21E01 21F01 22A01 22A02 22A03 22B01 22C01 23A01 23B01 24A01 24A02 24A03 24B01 24B02 24C01 24C02 24C03 24C04 24D01 24E01 24E02 25A01 25B01 25B02 26A01 26B01 26C01 26D01 27A01 27B01 27C01 28A01 28A02 28A03 28A04 28X99 29A01 29B01 29C01 29D01 29X99 30A01 30X99 31A01 31A02 31A03 31A04 31A05 31A06 31B01 31C01 31D01 31X99 32A01 32B01 32C01 32C02 32D01 32D02 32D03 32D04 32E01 32F01 32F02 32F03 32F04 32F05 32F06 32F07 32F08 32F09 32F10 32F11 32F12 32F13 32F14 32F15 32F16 32F17 32F99 32X99 33A01 33A02 33A03 33B01 33C01 33D01 33D02 33D03 33D04 33D05 33X99 34A01 34B01 34C01 34C02 34D01 34E01 34E02 34E03 34E04 34E05 34E06 34E07 34E08 34E09 34E10 34E11 35A01 35A02 35B01 35C01 35D01 35E01 35F01 35F02 35G01 35G02 35G03 35G04 35H01 35J01 35J02 35K01 35K02 35K03 35K04 35K05 35K06 35K07 35K08 35K09 35K10 35K11 35K12 35K13 35K14 35K15 35K16 35K17 35K18 35K19 35K20 35K21 35K99 35Z99 36J01 38Z99 42G02 42G99 42P02 42X07 42Z99
39 鉄道による輸送,車両による輸送,船舶による輸送,航空機による輸送,ガスの供給,電気の供給,熱の供給,水の供給
39A01 39B01 39C01 39D01 39J01 39J02 39J03 39J04
41 電子出版物の提供,知的財産情報の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,ゲームに関する資格の付与,ゲームに関する検定の企画・実施・運営,知識の教授
36G01 40D01 41A01 41A02 41A03 41B01 41C01 41C02 41C03 41C04 41D01 41E01 41E02 41E03 41E04 41E05 41E06 41E07 41F01 41F06 41G01 41G02 41G03 41G04 41H01 41J01 41K01 41K02 41L01 41M01 41M02 41M03 41M04 41M06 41M07 41M08 41M09 41M99 41Z99 42E01 42G99 42S01 42X15 42Z99
42 電気機械器具又は電気通信機械器具に関する試験又は研究,電子計算機のプログラムの設計・検査又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,気象情報の提供,計測器の貸与,電子計算機の貸与,理化学機械器具の貸与
42G01 42P02 42Q99 42X04 42X11 42X14
45 自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する情報の提供,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する調査又は研究,電気通信に関する情報の提供,電気通信に関する調査又は研究,新聞・放送・ニュースに関する情報の提供,新聞・放送・ニュースに関する調査又は研究,知的財産に関する情報の提供,知的財産に関する調査又は研究,ゲームに関する情報の提供,ゲームに関する調査又は研究,製図に関する情報の提供,製図に関する情報の提供,カラオケ関する情報の提供,カラオケに関する情報の提供
35A01 36G01 37E08 38A01 38B01 38C01 38D01 38Z99 39L08 40D01 41A01 41A02 41A03 41B01 41C01 41C02 41C03 41C04 41D01 41E01 41E02 41E03 41E04 41E05 41E06 41E07 41F01 41F06 41G01 41G02 41G03 41G04 41H01 41J01 41K01 41K02 41L01 41M01 41M02 41M03 41M04 41M06 41M07 41M08 41M09 41M99 41Z99 42E01 42G01 42G03 42G99 42H01 42H02 42J01 42J02 42N01 42N02 42N03 42P01 42P02 42P03 42Q01 42Q02 42Q03 42Q99 42R01 42R02 42R03 42S01 42T01 42U01 42U02 42V02 42V04 42W01 42W03 42W05 42X02 42X04 42X06 42X08 42X11 42X13 42X14 42X15 42X19 42X20 42X24 42X27 42X28 42X30 42X31 42X90 42Z99



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Hiroyuki Ito

Author:Hiroyuki Ito
渋谷のSK特許業務法人のパートナーの伊藤寛之です。日々の実務の中で分からないことがたくさんあって、特許庁に問い合せたり、調査をしたりして、一つずつ疑問を解決しています。せっかく調べた情報ですので、このブログに蓄積していこうと思います。雑文も多いと思いますが、よろしくお願いします。
メインのHPもよろしくお願いします。

・弁理士
・米国弁理士試験合格
・TOEIC満点
・HSK5級(TOEIC800-900相当)合格
・外国出願取り扱い経験500件以上

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